2024年12月19日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 93 発言）
お答えいたします。
都道府県警察におきましては、男性職員の育児参加を促進するために、職員、とりわけ警察署長などの幹部に対して育児休業の制度やその取得の重要性について教養を行うなどの各種取組を推進しております。
その結果、男性職員による育児参加の意識づけや育児休業を取得しやすい環境づくりを図っているところでございます。これらの取組の効果が徐々に浸透してきたということも男性職員の育児休業取得率が増加した理由ではないかというふうに考えております。
警察としては、引き続き、様々な取組を通じて男性職員の育児参加を含めた働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
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道下大樹(立憲)
取得しづらい環境というものは、所属長が、また組織のトップが取得するのが当然だというふうに働きかけて、そして育休取得者以外にもそういった働きかけをすればいいんですけれども、私は、収入を減らしたくなかったとか、自分にしかできない仕事や担当している仕事があったということの理由、これを解消することも大変重要であるというふうに思います。 男性の育児休業の取得を促進するためには、利用しなかった理由、利用しづらいんじゃなくてしなかった理由、利用しなかった理由が成り立たないというくらいの大胆な措置を検討すべきだと考えております。例えば、休業期間中の給与は減額しないだと…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。 しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。 育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなります。 また、今委員から御質問いただきました、特段の理由がない限り取得を前提とした体制の準備や業務分担の見直しなどの業務運営の確保、育児休業を希望する者を早めに把握して代替職員を…
14道下大樹(立憲)
今、答弁では、共済からの八割ということでありました。私は、これは共済とかではなくてちゃんと給料として、自治体がしっかりと給与を満額支払う、そのために国が地方公共団体に交付税として下ろす、これが当たり前だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
それから、ちょっと一つ飛ばしまして、今度は警察と消防についてでありますけれども、先ほどの資料二においては、部門別の取得率の格差、前年度は消防に次いで一割に満たなかった警察がこの一年で一七ポイント上昇しています。具体的にどのような措置を講じたのか、警察庁の方から伺いたいと思います。
お答えいたします。
都道府県警察におきましては、男性職員の育児参加を促進するために、職員、とりわけ警察署長などの幹部に対して育児休業の制度やその取得の重要性について教養を行うなどの各種取組を推進しております。
その結果、男性職員による育児参加の意識づけや育児休業を取得しやすい環境づくりを図っているところでございます。これらの取組の効果が徐々に浸透してきたということも男性職員の育児休業取得率が増加した理由ではないかというふうに考えております。
警察としては、引き続き、様々な取組を通じて男性職員の育児参加を含めた働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
16道下大樹(立憲)
ありがとうございます。 消防の方なんですけれども、なかなか大変かなと思いますが、資料六を御覧いただきたいと思います。 これは三年前の十二月二十四日付の総務省の公務員課長通知であります。ラインを引いていますが、関係省庁においても部門ごとに取組が進められているので各任命権者と連携した取組をと地方自治体に要請されていますけれども、具体的な対応が記載されておりません。消防庁において、男性消防職員の育児休業取得の促進のため、消防における業務の特性を踏まえて具体的にどのような取組を進めてきたのか、消防庁に伺いたいと思います。 ちなみに、今回の資料は令和三年度の…
昨年六月に閣議決定されたこども未来戦略方針、同年十二月に閣議決定されたこども未来戦略において、消防職員に係る男性の育児休業取得率の政府目標が令和七年までに五〇％、令和十二年までに八五％に引き上げられました。 このことを受けまして、消防庁から通知を発出し、各消防本部において昨年度中をめどに男性職員の育児休業取得率について政府目標を踏まえた新たな数値目標を設定する等、一層の取得促進に取り組んでいただくよう依頼しております。 また、男性の育児休業取得率の高い消防本部における取得促進の取組や育児休業の取得に伴う部隊運用上の工夫に関する優良取組事例集を作成し、…
18道下大樹(立憲)
消防隊員、救急隊員、結構限られた職種でございますので、なかなかすぐに増員するというのは難しいかもしれませんが、一昨年の四月七日のこの委員会の質疑において当時の公務員部長も答弁されておりますが、多発する大規模災害への応援派遣等、極めて過酷な職場実態において、育児休業の取得を可能とする組織的な余力がなくて、そのことが取得率が低くなってしまっている最大の要因だと私は思いますが、総務大臣、絶対的な人員の不足を補う消防職員の人員増を図るべきだというふうに思います。消防も教育もそうなんですが、是非、総務大臣、力強い御答弁をお願いいたします。