国民民主党の向山好一でございます。
実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。
私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふうに言いたかったんですけれども、最近はちょっと変わってはきております。前回の総務委員会でも村上大臣も本当に本音で答弁をされていらっしゃって、本当に私は村上大臣の印象というのが変わったんです。いい方に変わらさせていただきました。今日も本音で御答弁をいただいて、真摯な態度で触れていただくことを御期待申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
まずは、私たちの看板政策である百三万円の壁の引上げ、このことについて質問させていただきます。
十二月十一日、三党の幹事長間で来年四月から百三万円の壁を百七十八万円までを目指して引き上げることということで合意いたしました。しかし、翌日の十二日に税調会長らによる三党協議でその引上げ額が、全くその合意から乖離した百二十三万円という額が提示されました。国民生活の実態と乖離したその額に今、愕然としておるんです。そして、昨日の再度の税調三党協議でゼロ回答。決裂をいたしました。国民の皆さんはお怒りです。そして失望もしております。
引上げの関係で、基礎控除額等を百七十八万円まで引き上げると地方税の減収が約四兆円程度になる、これは総務省も試算をされております。そのことに対して全国知事会始め地方公共団体の首長さんから懸念の声が上がっています。それに関連して、前回の総務委員会で守島理事の質問で大切な議論が行われております。
その内容を簡潔に要約いたしますと、百三万円の壁の引上げによる地方財政の減少、影響ですね、これは交付税措置と臨財債で穴埋めされて直ちに自治体の行政運営に影響は出ないのではないか、国の問題ではないかというような問いに対して、総務省は、一般論としてという注釈つきですけれども、減税が行われた場合は臨財債が増加する関係にあるという答弁をされていらっしゃるんですね。つまり、百三万円の壁の問題は国の財源問題が一番大きいということを総務省も認めていらっしゃるわけです。
再度、基準財政需要額と基準財政収入額との関係、そして自治体への財政措置のある一定のルール、その辺りについてお伺いいたします。
98
村上誠一郎(自民)総務大臣
令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。
私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。
この発言のページ
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黒田征樹(維新)
ありがとうございました。
地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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100
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
101
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。
私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふうに言いたかったんですけれども、最近はちょっと変わってはきております。前回の総務委員会でも村上大臣も本当に本音で答弁をされていらっしゃって、本当に私は村上大臣の印象というのが変わったんです。いい方に変わらさせていただきました。今日も本音で御答弁をいただいて、真摯な態度で触れていただくことを御期待申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
まずは、私たちの看板政策である百三万円の壁の引上げ、このことについて質問させていただきます。
十二月十一日、三党の幹事長間で来年四月から百三万円の壁を百七十八万円までを目指して引き上げることということで合意いたしました。しかし、翌日の十二日に税調会長らによる三党協議でその引上げ額が、全くその合意から乖離した百二十三万円という額が提示されました。国民生活の実態と乖離したその額に今、愕然としておるんです。そして、昨日の再度の税調三党協議でゼロ回答。決裂をいたしました。国民の皆さんはお怒りです。そして失望もしております。
引上げの関係で、基礎控除額等を百七十八万円まで引き上げると地方税の減収が約四兆円程度になる、これは総務省も試算をされております。そのことに対して全国知事会始め地方公共団体の首長さんから懸念の声が上がっています。それに関連して、前回の総務委員会で守島理事の質問で大切な議論が行われております。
その内容を簡潔に要約いたしますと、百三万円の壁の引上げによる地方財政の減少、影響ですね、これは交付税措置と臨財債で穴埋めされて直ちに自治体の行政運営に影響は出ないのではないか、国の問題ではないかというような問いに対して、総務省は、一般論としてという注釈つきですけれども、減税が行われた場合は臨財債が増加する関係にあるという答弁をされていらっしゃるんですね。つまり、百三万円の壁の問題は国の財源問題が一番大きいということを総務省も認めていらっしゃるわけです。
再度、基準財政需要額と基準財政収入額との関係、そして自治体への財政措置のある一定のルール、その辺りについてお伺いいたします。
102大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。
交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。
したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税さ…
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103向山好一(国民)
今の答弁のとおり、簡単に財源が埋まるという話ではなくて、いろいろ課題はあるにしても、各自治体の方々がおっしゃっているように、保育サービスができなくなるんじゃないかとか、あるいはごみ収集が止まるんじゃないかとか、そういうのはちょっと、極論というんですかね、余りにも飛躍し過ぎている議論じゃないかと思うんですね。それは、今おっしゃったように一定のルールで、一般財源が補填されるルールがちゃんと国にはあって直接そんなことにはならないということでありますし、そういった基本的なところというのは総務省もお認めなんですね。
そして、前回の総務委員会でも村上大臣はそういっ…
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104村上誠一郎(自民)総務大臣
向山議員の御質問にお答えします。
百三万円の壁については、御高承のように三党の税制調査会の幹事会で議論されておりまして、我々は残念ながらそれを見守るしかないところがありまして。ですから、百七十八万円を目指して来年から引き上げる、各項目の具体的な実施方法については引き続き関係者で誠実に協議を進める、そういうふうになっておりますので、それの推移を見守ります。ただ、問題としては、財源論がその中でどういうふうになっていくか、それも見ながら考えていかなきゃいけないと思います。
総務省としましては、日頃から、地方税制等に関して、自治体からの問合せ対応や情報提供、…
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