黒田征樹 (日本維新の会)

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）

前後のやりとり

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• 96大大沢博総務省自治財政局長

  お答えいたします。 本年八月三十日に公表いたしました令和七年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度地財計画から一・二兆円増の六十三・九兆円というふうに試算をしております。 これは、バブル期以来の大幅な引上げ改定となりました令和六年人事院勧告を踏まえて、人件費が常勤職員と会計年度任用職員とを合わせて〇・八兆円の増となったことによるものであります。 このほか、子供、子育て政策に要する経費を始めとする社会保障関係費の増も見込んでおります。 こうした仮試算を踏まえて、地方交付税については、地方団体へ…

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• 97黒田征樹(維新)

  今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところは認識していただいた上で、適切な算定というものに努めていただきたいというふうに考えております。 こういった地方の財源をしっかりと確保していくというところは、非常にやはり生…

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• 98村上誠一郎(自民)総務大臣

  令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。

  私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。

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• （上の発言）

  99黒田征樹(維新)

  ありがとうございました。

  地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

• 100竹内譲(公明)

  次に、向山好一君。

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• 101向山好一(国民)

  国民民主党の向山好一でございます。 実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。 私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふう…

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• 102大大沢博総務省自治財政局長

  お答えいたします。 先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。 交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。 したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税さ…

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