寺崎秀俊総務省自治税務局長

2024年12月12日・第216回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

お答え申し上げます。

先ほど申しましたように、仮に七十五万円引き上げた場合の影響額については、先ほど答弁しましたとおり、個人住民税の減収額四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しているところでございます。

その上で、御指摘のございました経済や税収への影響という観点におきましては、先日、これは十一月の二十八日でございますが、自公国の税制協議におきまして、内閣府が公表しております短期のマクロモデルを用いて、一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を財務省の方からお示しされたというふうに承知をいたしております。

委員御指摘の経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて、様々考えなければならない論点があるものと認識しております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていかれるものと承知いたしております。

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