国民民主党・無所属クラブ、この度、第五十回衆議院選挙で初当選させていただきました。大臣、お向かいの広島二区、宮島がございます広島から立候補しまして、中国ブロックで国民民主党初の一議席を頂戴して、本日質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
先ほど守島委員から百三万の壁をやっていただきまして、ありがとうございます。やはり、私、国民民主党ということでございますので、まさにこの百三万の壁の議論をさせていただきたいと思って通告もさせていただいておりますが、かなりの部分、ちょっと重複するところもあるかもしれませんが、是非お答えをまずいただければと思います。
この度の総選挙でございました、私ども国民民主党は、衆議院七議席あったところから二十八議席へ四倍増ということで、その中で、手取りを増やすというこの政策を大きく掲げさせていただきました。
その内訳は、百三万の壁のこともありました。ガソリン税のトリガー条項凍結解除のこともあった。消費税のこともあった。様々なメニューをそろえてお訴えをさせていただいたわけでございますが、やはり今、国民生活が非常に疲弊をしている。物価高である。そして、少子高齢化もあり、様々な現場で人手が足りない。様々なその課題の中で、それぞれの政策がまさに有権者に刺さったんだろうなということだと思っておるわけでございます。
その中で、この百三万円の壁を百七十八万円へという、これは私たち国民民主党が訴えていることでございますが、これを行った場合に、先ほどの御答弁の中にもありました、四兆、八兆というような形で大きく財政に穴が空くのではないかという議論が、まさに起こっております。
この議論の中で、ただ、私たちが考えるのは、確かにマイナスの影響というのはあると思います。しかし、マイナスの影響だけではなく、今まで百三万円までしか働けなかった人が百七十八万円まで働けるなら、いや、それじゃ余り手取りは増えないとか様々議論はあるんですが、それでも、それだけ働けたら、やはり手取りが全く増えないという話ではないんです。そして、その皆さんが仕事をされる、そして経済が拡大するという、そういったファクターもあると思います。
そういった意味では、しっかりとバランスの取れた議論をする必要があるんじゃないか。お化けが出る、お化けが出るじゃないですけれども、これだけ危ない、危ないという話じゃなくて、ある程度のプラスの面も織り込んで、そういったバランスのある議論をする必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
67
村上誠一郎(自民)総務大臣
いわゆる百三万円の壁については、先ほど申し上げたように、今後、各党の税制調査会長間の議論が深められていくというふうに考えております。
令和七年度の地方財政については、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であると考えております。
委員の御指摘どおり、現段階では地方税収の動向等が非常に不透明な部分もありますが、いずれにしても、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように一生懸命頑張っていきたい、そういうふうに考えております。
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68守守島正(維新)
大臣、ありがとうございます。
是非、地方財政の安定化のために努めていただきたいというふうに思っておりますし、今日大臣とお話しさせていただいて、本当に正直な思いを伝えていただけたなというふうに思っているので、総花的でなかなかドラスチックな改革が進まなかった総務省も変わるんじゃないかなという期待感を少し抱いた次第ですので、これから、総務行政、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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69
竹内譲(公明)
次に、福田玄君。
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- （上の発言）
70
福田玄(国民)
国民民主党・無所属クラブ、この度、第五十回衆議院選挙で初当選させていただきました。大臣、お向かいの広島二区、宮島がございます広島から立候補しまして、中国ブロックで国民民主党初の一議席を頂戴して、本日質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
先ほど守島委員から百三万の壁をやっていただきまして、ありがとうございます。やはり、私、国民民主党ということでございますので、まさにこの百三万の壁の議論をさせていただきたいと思って通告もさせていただいておりますが、かなりの部分、ちょっと重複するところもあるかもしれませんが、是非お答えをまずいただければと思います。
この度の総選挙でございました、私ども国民民主党は、衆議院七議席あったところから二十八議席へ四倍増ということで、その中で、手取りを増やすというこの政策を大きく掲げさせていただきました。
その内訳は、百三万の壁のこともありました。ガソリン税のトリガー条項凍結解除のこともあった。消費税のこともあった。様々なメニューをそろえてお訴えをさせていただいたわけでございますが、やはり今、国民生活が非常に疲弊をしている。物価高である。そして、少子高齢化もあり、様々な現場で人手が足りない。様々なその課題の中で、それぞれの政策がまさに有権者に刺さったんだろうなということだと思っておるわけでございます。
その中で、この百三万円の壁を百七十八万円へという、これは私たち国民民主党が訴えていることでございますが、これを行った場合に、先ほどの御答弁の中にもありました、四兆、八兆というような形で大きく財政に穴が空くのではないかという議論が、まさに起こっております。
この議論の中で、ただ、私たちが考えるのは、確かにマイナスの影響というのはあると思います。しかし、マイナスの影響だけではなく、今まで百三万円までしか働けなかった人が百七十八万円まで働けるなら、いや、それじゃ余り手取りは増えないとか様々議論はあるんですが、それでも、それだけ働けたら、やはり手取りが全く増えないという話ではないんです。そして、その皆さんが仕事をされる、そして経済が拡大するという、そういったファクターもあると思います。
そういった意味では、しっかりとバランスの取れた議論をする必要があるんじゃないか。お化けが出る、お化けが出るじゃないですけれども、これだけ危ない、危ないという話じゃなくて、ある程度のプラスの面も織り込んで、そういったバランスのある議論をする必要があるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
71寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
先ほど申しましたように、仮に七十五万円引き上げた場合の影響額については、先ほど答弁しましたとおり、個人住民税の減収額四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しているところでございます。
その上で、御指摘のございました経済や税収への影響という観点におきましては、先日、これは十一月の二十八日でございますが、自公国の税制協議におきまして、内閣府が公表しております短期のマクロモデルを用いて、一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を財務省の方からお示しされたというふうに承知をいたしております。
委員御指摘の経済や地方税収への影響の…
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72福田玄(国民)
ありがとうございます。
まさに、昨日、三党合意ということもございました。これから更に詰まった各党の議論をしていくということでございますが、先ほど統計の話がございましたけれども、やはり国民の皆さんは何を期待しているか、官僚の皆さん、そして政府、政治に何を期待しているかというと、いや、私たちが知っていること以上のやはり詳しい数字をもって様々なシミュレーションをしてくれているんだろうなということを期待されていると思いますので、やはりその意味では、ちょっと各党の議論が落ち着かないと分からないとか、いや、例えばこの金額だったらこれぐらいの妥当性があるとか、これぐ…
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73寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆるガソリン税といいますと、揮発油税という税になりまして、地方税は、実は軽油引取税という軽油にかかる税を持っております。
いずれにいたしましても、それらを合わせまして、暫定税率を全て廃止した場合の地方への影響額は、軽油引取税と地方の揮発油譲与税という税がございますが、これらの合計で年間五千億円程度の減収と見込んでいるところでございます。
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