長谷川淳二 (自由民主党)

2024年12月17日・第216回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

前後のやりとり

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• 138渡辺周(立憲)

  最後に、答弁を簡潔にお願いします。

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• 139長谷川淳二(自民)

  お答えいたします。

  政党及び政治団体、政治活動というのは、要は、活動内容も様々、支出も様々。おっしゃるように、ＱＲコードで電子決済をして、支出も電子決済、そして収入も、先ほど国会図書館から話がありましたように、振り込み等にすれば、自動で収支報告書が作成できて、あるいは記録が残ってチェックはできる、その委員の御趣旨には私も共通するところはあると思いますけれども、ただ、現状、私自身の政党支部の活動を考えても、やはりどうしても紙で領収書をもらったり、あるいは現金でどうしても支出せざるを得ないことも事実でございます。

  ただ……

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• 140渡辺周(立憲)

  簡潔に願います。

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• （上の発言）

  141長谷川淳二(自民)

  せんだっての通常国会で政治資金パーティーの対価の支払いについては現金振り込みを我が党、各会派で議決をして、それについては振り込みが義務づけられているところでございます。

• 142河村たかし(保守)

  終わりますが、とにかく何かためらっておるとしか思えぬね。これでは駄目と思います。

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• 143渡辺周(立憲)

  次に、塩川鉄也君。

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• 144塩川鉄也(共産)

  日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、今日は政治資金規正法の企業・団体献金の規制に係る歴史的な経緯について確認をしたいと思っております。 自民党の提出者に伺います。 政治資金規正法は、一つは、政治資金の収支の国民への公開の徹底を図るということと、もう一つに、政治資金の授受の制限措置が置かれております。この二つ目の点について、企業・団体献金に対する制限措置として、献金先の制限、献金の量的制限、献金の質的制限というのが行われてきたところであります。 一九四八年に政治資金規正法を制定して以降、企業・団体献金の規制に関しどのような法改正が行われてきたか。 …

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