個人の献金であっても、企業の献金であっても、その献金がストレートに政策をゆがめるということがあってはならないというのは、私は、これは自民党だけに限らず、ここにいらっしゃる全ての皆さんの共通認識なのではないかなと思います。
その上で、なので何を大事にしているかというと、我々としては、政党助成金という税金だけに依存するのでもないし、企業・団体献金だけに依存するでもないし、個人の献金だけに依存するのでもない、バランスの取れた出し手によって支えていただく、それが我々が言う国民政党であるということの一つだろうと思っています。
なので、今回、例えば企業・団体献金の全面禁止を掲げておられる党からすれば、仮にそれが成った暁には、残る手段は政党助成金一本足打法のような形の政党の形を取る。だとすると、今、三人まで国民の皆さんから我々の人件費を見ていただいているということで、これからも三人でという形の議員活動を続けていく政治の形を目指すのか、それとも更なる対応策を議論するという考えなのか。また、政党助成金もやめて、企業・団体献金もやめて事業収入だけでという政党もいらっしゃると思うので、その場合は事業収入一本足打法の政治の在り方を目指すのか。私は、各政党の成り立ちが様々ですので、こういった形で、それぞれに今の考え方に幅があると思っています。
ですので、今回のこの委員会を通じて、この企業・団体献金の考え方については、そのような違いや政党の成り立ちも理解をしながら、大事なことは、斎藤先生がおっしゃったように、政策を金によってゆがめられないようなことを考える。さらに、一つの出し手から依存するということではない、多様な出し手によって政党が成り立つという考え方も併せて大事なのではないかなと。
ですので、政治団体は除くという考えの方は、労働組合の考え方に賛同している個人の集まりだとしている政治団体からの献金などは認めるという考え方は、また、そのような多様な出し手を認めているとも言えるのではないでしょうか。
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斎藤アレックス(維新)
透明性を高めるということは異論はないと思いますけれども、もう一方の御発言でありました、全ての企業・団体献金が悪ではなくて、全ての個人献金がいいものではないという部分について少し議論させていただきたいというふうに思います。
石破総理の今国会での答弁でも、問題なのは献金によって政策がゆがめられることで、これには個人献金も企業・団体献金も違いはないという御説明を繰り返されています。これは野党側からすると、単純化し過ぎた乱暴過ぎる説明ではないかなというふうに感じている方が、私も含めてですけれども、多数だと思います。
献金によって、お金の力によって政策がゆがめ…
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小泉進次郎(自民)
石破総理と同じかというお尋ねですけれども、例えば企業献金と個人献金の違いで、いずれにしても政策をゆがめてはならないという点は、これは私と石破総理ということだけではなく、皆さんと共通している点だと思います。
一例を挙げれば、アメリカの大統領選挙においてイーロン・マスク氏がトランプ当時の候補者に、個人としてＰＡＣなども通じて約四百億円近く寄附をしています。これはテスラじゃなくて、スペースＸでもなく、個人です。その後にトランプ大統領が勝ち、組織の長として任命を受けているわけですよね。これは、個人の献金によって、アメリカだとそれがかち取ったというふうにむしろ評…
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296斎藤アレックス(維新)
金額の多寡によって影響力も違うし、アメリカの例を出されましたけれども、アメリカではお金の力で政策を買うというのは言論の自由の一部であるということを主張される方が大分力を持っていますので、状況は大分違うと思うんですけれども。
日本国民の皆様に是非問うていただきたいんですね。お金の力によって政策が、ゆがめられると言うと悪い方向に向かってしまっているというふうなニュアンスがありますので、自分たちの政治で政策がゆがめられたということはどの党も認めないと思いますので、ゆがめられるという言葉はちょっと使わずに申し上げたいんですけれども、お金の力によって政策が変わる…
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- （上の発言）
297小泉進次郎(自民)
個人の献金であっても、企業の献金であっても、その献金がストレートに政策をゆがめるということがあってはならないというのは、私は、これは自民党だけに限らず、ここにいらっしゃる全ての皆さんの共通認識なのではないかなと思います。
その上で、なので何を大事にしているかというと、我々としては、政党助成金という税金だけに依存するのでもないし、企業・団体献金だけに依存するでもないし、個人の献金だけに依存するのでもない、バランスの取れた出し手によって支えていただく、それが我々が言う国民政党であるということの一つだろうと思っています。
なので、今回、例えば企業・団体献金の全面禁止を掲げておられる党からすれば、仮にそれが成った暁には、残る手段は政党助成金一本足打法のような形の政党の形を取る。だとすると、今、三人まで国民の皆さんから我々の人件費を見ていただいているということで、これからも三人でという形の議員活動を続けていく政治の形を目指すのか、それとも更なる対応策を議論するという考えなのか。また、政党助成金もやめて、企業・団体献金もやめて事業収入だけでという政党もいらっしゃると思うので、その場合は事業収入一本足打法の政治の在り方を目指すのか。私は、各政党の成り立ちが様々ですので、こういった形で、それぞれに今の考え方に幅があると思っています。
ですので、今回のこの委員会を通じて、この企業・団体献金の考え方については、そのような違いや政党の成り立ちも理解をしながら、大事なことは、斎藤先生がおっしゃったように、政策を金によってゆがめられないようなことを考える。さらに、一つの出し手から依存するということではない、多様な出し手によって政党が成り立つという考え方も併せて大事なのではないかなと。
ですので、政治団体は除くという考えの方は、労働組合の考え方に賛同している個人の集まりだとしている政治団体からの献金などは認めるという考え方は、また、そのような多様な出し手を認めているとも言えるのではないでしょうか。
298斎藤アレックス(維新)
今、前段部分で聞きたかったところが端的に答えられていなかったので、もう一度ちょっと言い方を変えて言いますけれども、これまで、今でもいいですけれども、小泉さんが当選されてからでいいでしょう、自民党の政治は企業・団体献金によって影響されていない、左右されていないと言えますか、言えないですか、どちらでしょうか。
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299小泉進次郎(自民)
この献金によってこの政策ができたというものは、私は承知をしておりません。
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300斎藤アレックス(維新)
でも、かなり限定的なお答えをされましたけれども、企業・団体献金で政策がゆがめられてはいけない、それは当然誰でもそうだと思いますけれども、企業・団体献金によって、あるいは個人献金でもいいですけれども、政策、政治が影響を受けていないと言い張ることはむちゃがあると思うんですね。
本日、記事を配らせていただきましたけれども、これはちょっと古いですけれども、二〇一七年の日経新聞の記事でございます。日本医師会の方ばかり例に出して申し訳ないですけれども、金額が大きいのでいつも例示をさせていただいていますけれども、診療報酬の改定に当たって、日本医師会の持つ集票力や多額…
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