日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
リゾート会員権の詐欺被害を受けたとして、新潟県在住の方々が、フィリピンリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルに対して刑事告訴をしております。
資料一の記事にありますように、内部資料の調査から、新潟県内だけでも千六百人以上、計百億円以上の被害があると言われております。そのうち七十人、計約四億円の被害について、詐欺の疑いで新潟県警に告訴をされております。
別の被害者の方は、損害賠償を求める裁判をされ、二〇二三年一月二十六日、東京地方裁判所の判決で次のように書かれております。セブ島でのホテル等の運営管理等により収益を得られる事業であるなどと虚偽の説明をして原告を勧誘し、原告をしてその旨誤信をさせてワールドビッグフォー事業へ出資を行わせたものと認められることからすれば、被告らが原告に対し本件会員権の販売代金と称して資金を支出させた行為は詐欺の一環であると評価することができるものというべきであるなどと判断をされ、損害賠償が認められております。
被害の発生は、少なくとも、新潟、長野、群馬、鳥取、島根、東京、神奈川、埼玉、千葉と弁護士の方から伺っております。新潟県警は事情聴取などを行っているとのことですけれども、しかし、例えば長野県では、被害届などの受理をしてもらえない、門前払いのケースがあると聞いております。
資料の二を見ていただきますと、信濃毎日新聞社の記事がございます。二段落目の最後の段落のところですけれども、長野県内の警察署で被害届は出せないと言われたと書かれております。
新潟県以外の都道府県でも被害届を受理して、そして捜査をするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。警察庁、お願いします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ただいまの、たがや委員の御提案あるいは考え方というのは、極めて妥当なものであろうというふうに思うところであります。消費者保護を徹底していくためにも、御指摘のように、宅配事業者が悪質な事業者に利用されないよう、関係省庁、警察も含めて連携を密にして取り組んでいくことが重要である、このように感じております。
消費者庁といたしましては、いわゆる送りつけ商法への対策を強化した改正特定商取引法、令和三年七月に施行しているわけでありますけれども、これに基づき執行を厳格に果たしていくとともに、関係省庁による不正利用による被害を防止するための取組と連携を更に密にして対応…
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101たたがや亮(れいわ)
伊東大臣、ありがとうございます。
資料四を御覧ください。
日本郵政の筆頭株主は、三七・二三％を保有する財務大臣です。この受け子をさせられている現状を野放しにしては、財務大臣が犯罪を容認し、責めを負うということにもなりかねません。しかし、今述べた二点の措置をすれば、悪徳業者のメリットは格段に減るどころか、むしろ、損をするというデメリットが増すので、一定の歯止め効果があると思われます。
さらに、資料一を御覧ください。
特商法の第六十条二は、主務大臣、すなわち伊東大臣は適切な措置を取らなければならないとありますので、伊東大臣、消費者を守るために、私が提…
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浦野靖人(維新)
次に、本村伸子君。
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- （上の発言）
103本本村伸子(共産)
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
リゾート会員権の詐欺被害を受けたとして、新潟県在住の方々が、フィリピンリゾートクラブ、ワールドビッグフォーを運営するジャパンエアリゾートインターナショナルに対して刑事告訴をしております。
資料一の記事にありますように、内部資料の調査から、新潟県内だけでも千六百人以上、計百億円以上の被害があると言われております。そのうち七十人、計約四億円の被害について、詐欺の疑いで新潟県警に告訴をされております。
別の被害者の方は、損害賠償を求める裁判をされ、二〇二三年一月二十六日、東京地方裁判所の判決で次のように書かれております。セブ島でのホテル等の運営管理等により収益を得られる事業であるなどと虚偽の説明をして原告を勧誘し、原告をしてその旨誤信をさせてワールドビッグフォー事業へ出資を行わせたものと認められることからすれば、被告らが原告に対し本件会員権の販売代金と称して資金を支出させた行為は詐欺の一環であると評価することができるものというべきであるなどと判断をされ、損害賠償が認められております。
被害の発生は、少なくとも、新潟、長野、群馬、鳥取、島根、東京、神奈川、埼玉、千葉と弁護士の方から伺っております。新潟県警は事情聴取などを行っているとのことですけれども、しかし、例えば長野県では、被害届などの受理をしてもらえない、門前払いのケースがあると聞いております。
資料の二を見ていただきますと、信濃毎日新聞社の記事がございます。二段落目の最後の段落のところですけれども、長野県内の警察署で被害届は出せないと言われたと書かれております。
新潟県以外の都道府県でも被害届を受理して、そして捜査をするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。警察庁、お願いします。
104松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
御指摘の事案につきましては、新潟県警察におきまして被害相談を受け、必要な捜査を行っているものと承知しております。
また、他の都道府県警察におきましても同様に被害の相談がなされているものと承知しておりまして、個別の事案の取扱いについて、その詳細をお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、都道府県警察においては、詐欺の被害相談がなされた場合には、その相談内容を確認した上で適切に被害の届出を受理するものと承知しており、引き続き、適切な対応が取られるよう都道府県警察を指導してまいります。
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105本本村伸子(共産)
特殊詐欺事件もそうですけれども、詐欺事件など国際的な事件は、巧妙化、複雑化、大規模化しております。新潟県警だけではなかなか難しいのではないかというふうに言われておりまして、やはり、専門性を持って捜査するためにも、警察庁がイニシアチブを取って合同捜査本部をつくるべきだというふうに考えますけれども、この点、お願いしたいと思います。
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106松松田哲也警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、御指摘の事案につきましては、新潟県警察において必要な捜査を行っているものと承知しておりまして、その捜査内容の詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、本件のような、国際的で被害が複数の都道府県にまたがるような詐欺事件の捜査においては、必要に応じて、警察庁が窓口になりまして関係都道府県における捜査の調整を行っているところ、警察庁として、引き続き適切に対処してまいりたいと考えております。
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