和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長

2024年12月18日・第216回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答え申し上げます。

災害時に停電が起こった場合にあっても、持ち運び可能な分散型エネルギーのLPガスを燃料として稼働する設備であれば、電源、照明、冷暖房、温水の供給、それから煮炊きや温かい食事の提供ということが可能でございまして、災害時における避難所の生活環境に貢献できるというふうに考えてございます。

そのため、これまでも、医療施設、福祉施設、それから避難所におきまして、LPガスタンクに加えて、LPガスにより稼働する発電機や空調設備などを設置する取組を様々支援してきているところでございます。

幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成三十年に北海道の胆振東部地震がございましたけれども、その際に、LPガスを用いた非常用発電設備を導入した医療・福祉施設、合計で二十五か所におきまして、停電復旧までの二日間の間、照明それから携帯電話の充電サービスの提供、そういったことを提供して、結果、LPガスの残量について問題が生じることはなかったというふうに承知をしてございます。

北海道では、その後、ブラックアウトの経験も踏まえまして、施設の災害対応能力の強化を図るべく、LPガスタンクとLPガス空調を導入した例もあるというふうに聞いてございます。

それから、令和四年の台風十四号、十五号の際も、避難所を開設した医療・福祉施設などのうち十二か所におきまして、停電復旧までの間、LPガスを用いた非常用発電設備それから空調設備を稼働させ、施設の生活環境を維持した、そういった例があるというふうに承知してございます。

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