ありがとうございます。
現状七百七十九億円、しかもそれは全ての空調を含んでということで、半分の補助ということでお話がありましたけれども、全額負担となりますと一兆三千億円ありますので、かなり乖離があるなというのは分かりました。
最後に、災害というのは、もう御存じのとおり、地震だけではありません。近年の異常気象からも、豪雨ですとか台風とか、本当に避難所の役割というのが重要度を増しております。本来は、こうした備えが全くもう意味を成さないぐらい活用されることがないというのがいいんですけれども、そうはいきません。災害をなくすことはできません。私たちにできることは、本当に、備えることだと思っております。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震など、数々の災害がありました。災害で命が救われたのに、震災関連死、避難所の劣悪な状況によって命を落としてしまうということも指摘されています。これはもう天災じゃなくて人災だと思っています。なので、本当に国民の命を守るというのが国の最大の役目であると私は感じておりますので、質問の機会をいただきましたけれども、このLPガスについても引き続き取り組んでいきたいと思っております。
今日はありがとうございました。
174和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
災害時に停電が起こった場合にあっても、持ち運び可能な分散型エネルギーのLPガスを燃料として稼働する設備であれば、電源、照明、冷暖房、温水の供給、それから煮炊きや温かい食事の提供ということが可能でございまして、災害時における避難所の生活環境に貢献できるというふうに考えてございます。
そのため、これまでも、医療施設、福祉施設、それから避難所におきまして、LPガスタンクに加えて、LPガスにより稼働する発電機や空調設備などを設置する取組を様々支援してきているところでございます。
幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成三十年に北海道の…
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175丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。本当に全国を見ても威力を発揮しているんだなと分かるわけですけれども。
では、幾らぐらい費用がかかるのかというのを調べました。日本LPガス協会の資料などから、初期の導入費用が五千万円ということなんですね。全国の避難所に指定されております公立小中学校の体育館の数が二万六千五百四ありますので、これを掛けますと、概算一兆三千二百五十億円になるわけですね。このお金をかけると、避難所がまさに使える避難所になるなと感じております。
先ほどお話もありましたが、供給能力なんですけれども、一基九百キロのガスが蓄えられていると計算した場合、一基で二百…
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176金金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官
お答え申し上げます。
LPガスシステムの導入についてでございますが、文部科学省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校体育館への空調設備を加速するための必要な経費として、七百七十九億円を計上いたしております。
具体的に申し上げますと、これは新たに臨時特例交付金というものを創設をいたしました。LPガス仕様の空調を含めまして、空調整備を行う場合に補助率二分の一の国庫補助を行うものでございます。
引き続き、各自治体がその実情に応じて様々な選択肢を検討できるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
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- (上の発言)
177丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
現状七百七十九億円、しかもそれは全ての空調を含んでということで、半分の補助ということでお話がありましたけれども、全額負担となりますと一兆三千億円ありますので、かなり乖離があるなというのは分かりました。
最後に、災害というのは、もう御存じのとおり、地震だけではありません。近年の異常気象からも、豪雨ですとか台風とか、本当に避難所の役割というのが重要度を増しております。本来は、こうした備えが全くもう意味を成さないぐらい活用されることがないというのがいいんですけれども、そうはいきません。災害をなくすことはできません。私たちにできることは、本当に、備えることだと思っております。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震など、数々の災害がありました。災害で命が救われたのに、震災関連死、避難所の劣悪な状況によって命を落としてしまうということも指摘されています。これはもう天災じゃなくて人災だと思っています。なので、本当に国民の命を守るというのが国の最大の役目であると私は感じておりますので、質問の機会をいただきましたけれども、このLPガスについても引き続き取り組んでいきたいと思っております。
今日はありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、福重隆浩君。
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179福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
先週、全ての世代の賃金、所得を増やすことを目指す総合経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算案が衆議院を通過いたしました。我が党からも政府への、経済対策への提言を行い、多くを反映していただいております。政府とともに、経済成長、物価高克服に全力で取り組んでまいる決意でございます。
一方で、現実的に厳しいデータがございます。東京商工リサーチによると、今年十月度の全国企業倒産件数は九百九件、そのうち負債が一億円未満の企業の倒産が七七・一%を占めており、厳…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
福重先生にお答えをさせていただきます。
まさに、物価高あるいは人手不足の中で中小企業の稼ぐ力を根本的に強化をさせる、この中小企業の生産性向上や省力化投資等を支援することが極めて、ますます重要になってきているときだというふうに思います。
今般、経済対策において、もの補助、いわゆるものづくり補助金、また新事業進出補助金、IT導入補助金などの生産性向上、省力化投資支援の拡充をいたしました。また、売上高百億円を目指すような、成長意欲の高い、いわゆる中小企業から中堅企業を目指すという、この成長投資支援を盛り込んだところであります。
こうした支援に加えて、地域…
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