2024年12月19日・第216回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
ありがとうございます。
ＣＯ2削減の目標を立てられるのであれば、電気代を下げる目標も立てられるのではないでしょうか。
そもそも、各家庭での光熱費は固定費として捉えられており、この固定費の上昇は家計に大変な負担をもたらします。一方で、給料がいつ上がるのか、また確実に実現するかも不透明な状況です。国民の生活が厳しくなってから政府が電気料金の軽減負担の支援を行っても、場当たり的で遅過ぎると言わざるを得ません。
私たち参政党は、再生可能エネルギー自体を否定しているわけではありません。国民に過度な負担を強いる、行き過ぎた再エネ推進政策に反対を訴えております。
そこで、次の質問をいたします。
二〇五〇年に日本のＣＯ2排出がゼロになった場合、地球の気温はどれだけ下がるのでしょうか。専門家の試算によりますと、日本がＣＯ2排出をゼロにしても、気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないとされています。この点について、政府の分析に基づく正確なデータをお示しください。
お答え申し上げます。 電気料金は、様々な要因を総合的に勘案し、小売電気事業者が設定するものでございます。したがって、過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。 その上で、一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与しているというふうに承知しております。 また、再エネ賦課金につきましては、二〇一二年度、平成二十四年度に再エネ電気の買取り費用等を賄うという…
134北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。 燃料の高騰、為替等については日本単体では決められないと思うのですが、再エネ賦課金を下げるということは私たちの話合いでできると思います。 御答弁の中にありました要因の一つである再エネ賦課金ですが、政府が発表しています内容によりますと、家庭向けに請求される電気は、世帯当たりで年間一万六千七百五十二円の増加となっています。 再エネ賦課金は毎年上昇を続けており、二〇二四年度にはこれまでで最も高い三・四九円キロワットアワーにまで達しており、どこまで上がり続けるか分からない状態です。 このような中、政府は、引き続き、脱炭素政策を…
お答え申し上げます。 将来の電気料金につきましては、ＣＣＳやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。 その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要だというふうに考えておりまして、…
136北野裕子(参政)
ありがとうございます。
ＣＯ2削減の目標を立てられるのであれば、電気代を下げる目標も立てられるのではないでしょうか。
そもそも、各家庭での光熱費は固定費として捉えられており、この固定費の上昇は家計に大変な負担をもたらします。一方で、給料がいつ上がるのか、また確実に実現するかも不透明な状況です。国民の生活が厳しくなってから政府が電気料金の軽減負担の支援を行っても、場当たり的で遅過ぎると言わざるを得ません。
私たち参政党は、再生可能エネルギー自体を否定しているわけではありません。国民に過度な負担を強いる、行き過ぎた再エネ推進政策に反対を訴えております。
そこで、次の質問をいたします。
二〇五〇年に日本のＣＯ2排出がゼロになった場合、地球の気温はどれだけ下がるのでしょうか。専門家の試算によりますと、日本がＣＯ2排出をゼロにしても、気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないとされています。この点について、政府の分析に基づく正確なデータをお示しください。
お答えいたします。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。 しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上…
138北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。 そもそも日本のＣＯ2排出量は少ないため、気温上昇に関する予測が、誤差の範囲とも言える不確かな数字を根拠にＣＯ2削減目標を立てていると言わざるを得ません。二〇五〇年に向けて、このような根拠が不確かな気温目標に向かって巨額な予算を割くのであれば、その予算で減税を実現し、国民の手取りを増やすことが可能だと思います。 そこで、大臣に質問をいたします。 この不確かな数値を基に政府が野心的なＣＯ2削減目標を設定するのであれば、同時に、国民が豊かに暮らせる、野心的で安価な電気料金の目標設定をすべきです。また、過度なＣＯ2削減計画には…
139
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
エネルギーの基本計画や電気料金制度については、経済産業省が所掌していることから、委員の御提案について私からお答えすることは差し控えさせていただきます。 その上で、温室効果ガスについては、世界全体で一・五度目標の実現に向け、野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めると同時に、ＧＸを通じて、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えております。 環境省としては、省エネ性能の高い住宅の新築や省エネ改修、自家消費型の太陽光導入への支援、地域脱炭素の推進などを通じ、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依…