参議院 本会議 第18号
2025年5月14日・31 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十四日(水曜日) 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十九号 令和七年五月十四日 午前十時開議 第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(衆議院送付) 第二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付) ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、公益通報者保護法の一部を改正する法律案(趣旨説明) 以下 議事日程のとおり ─────・───…
これより会議を開きます。
この際、日程に追加して、
公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。伊東良孝国務大臣。
〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
おはようございます。 公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の令和二年改正後におきましても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化が進んでいます。 こうした状況を踏まえ、事業者における法令の規定の遵守を図る観点から、事業者の体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、及び公…
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大椿ゆうこ君。
〔大椿ゆうこ君登壇、拍手〕
立憲民主・社民・無所属の大椿ゆうこです。 私は、会派を代表し、公益通報者保護法改定案について質問をします。 一連の兵庫県文書問題によって、公益通報者保護法が広く一般に知られるようになりました。今回の法改定に多くの人々が関心を持っています。齋藤元彦知事によるパワーハラスメント等について公益通報を行った元西播磨県民局長は、その後、自ら命を絶つという取り返しの付かない結果となってしまいました。お亡くなりになられた後も、兵庫県知事選挙を通じて元局長に関する真実性が不確かな情報が拡散され、誹謗中傷が行われました。御遺族の気持ちを考えると、胸が締め付けられるよう…
大椿ゆうこ議員にお答えいたします。 まず、公益通報者保護制度検討会、この委員についてのお尋ねがありました。 この検討会では、制度をめぐる近年の国内外の動向を踏まえ、法学的見地や実務の観点から制度の実効性向上に向けた課題と対応を検討するため、学界、労働団体、消費者団体、経済界といった各界の代表者や有識者を委員としました。 検討に当たっては、通報を理由とする不利益な取扱いが争点となった近年の裁判例を参照したほか、通報者を支援している日弁連の消費者問題対策委員会の委員からも意見を聴取しており、事業者内部や行政機関、報道機関等の外部に通報した労働者の状況を…
大椿議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。 森友学園事案については、赤木俊夫さんという高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励されていた方が公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、心よりおわび申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。そのことを重く受け止め、できる限りの対応をしていきたいと考えております。 その上で、今回の開示請求への対応に当たっては、検察に任意提出し、還付されているものをそのまま開示しており、先月開示した文書で欠落している部分については、検察への任意提出よりも前の時点で生じていたもので…
大椿ゆうこ議員の御質問にお答えいたします。 公益通報者保護法の改正による労働者の保護についてお尋ねがありました。 今般の公益通報者保護法改正案における直罰規定の対象については、所管庁である消費者庁で検討されたものであると承知しております。通報を理由とする不利益取扱いについては、現行の公益通報者保護法においても禁止されているところであり、その周知が徹底され、労働者の保護が図られるよう運用されることが重要であると考えております。 公益通報があった場合の労働基準監督署の対応についてお尋ねがありました。 公益通報を理由として労働者に対して不利益な取扱いを…
松沢成文君。
〔松沢成文君登壇、拍手〕
日本維新の会の松沢成文です。 私は、会派を代表して、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、伊東良孝担当大臣に質問をいたします。 公益通報制度の充実を図るには、勇気を奮って組織の不正に声を上げた人をしっかりと守る仕組みがなければ機能しません。そのために、二〇〇四年に公益通報者保護法が制定され、そして二〇二〇年に改正されました。しかしながら、法の施行、改正後も、公益通報制度が機能しない、あるいは公益通報者が守られない事実が相次いで明らかになり、実効性が保たれていないのが実情です。最近でも、ビッグモーター事件、兵庫県事案、フジテレビの問題など、法…
松沢成文議員にお答えいたします。 まず、不祥事の原因及び今回の改正案の目的、また立法事実についてお尋ねがありました。 一般論として、企業の不祥事は、企業ガバナンスの欠如や、あるいは経営環境等、様々な要因によって起こると考えております。 今回の改正案の目的と立法事実に関してですが、近年の事業者の不祥事等から、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底や、あるいは実効性の課題が認められます。また、国際的に公益通報者の保護の強化が進んでおります。 今回の法改正は、こうした国内外の動向を立法事実として、公益通報に適切に対応するための事業者の体…
田村まみ君。
〔田村まみ君登壇、拍手〕
国民民主党・新緑風会の田村まみです。 会派を代表して質問いたします。 ただいま議題となりました公益通報者保護法は、事業者による食品偽装事件やリコール隠し事件など、国民の生命、身体、財産等に被害を及ぼす可能性がある違法行為が相次いだことを契機として平成十八年に施行され、令和四年に改正法が施行されています。 令和五年十一月に消費者庁が行ったアンケート調査では、従業員数が三百人超え千人以下の事業者に勤務する就業者の五七・六%、五千人超えの事業者であっても四七・七%が内部通報制度を理解していないことが明らかになりました。 制定から二十年以上経過しているに…
田村まみ議員にお答えいたします。 まず、公益通報者保護法の周知、活用が進まない要因として対象法律の範囲があるのではないかとのお尋ねであります。 公益通報者保護法は、食品偽装やリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として制定されました。このため、消費者保護という観点に重点を置き、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象法律としております。 消費者庁としては、このような法制定の趣旨や対象法律の範囲も含めて一層の周知啓発を行い、制度の普及と浸透に努めてまいります。 次に、中小企業と発注側企業の取引の適…
田村まみ議員から賃上げ支援策の議論における公益通報者保護法の活用の検討についてお尋ねがありました。
例えば、独占禁止法、下請法、最低賃金法などは、その違反が賃上げの阻害要因となり得るものと承知をしているところでございます。
これらの法律違反について公益通報がなされた場合、その通報者が公益通報者保護法に基づき適切に保護されなければならないことは、賃上げ支援策の議論の中でその活用を検討するまでもなく、もちろんのことであるというふうに考えてございます。(拍手)
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大門実紀史君。
〔大門実紀史君登壇、拍手〕
日本共産党の大門実紀史です。 会派を代表して、公益通報者保護法改正案について質問します。 法案に入る前に、兵庫県齋藤元彦知事の公益通報者保護法をないがしろにする発言について質問します。 公益通報者保護法は、事業者に対し、公益通報者を懲戒処分にするなど不利益な取扱いをすることを禁止しています。公益通報には、組織内の相談窓口などに対して行う内部通報と報道機関などに行う外部通報がありますが、この規定は内部通報、外部通報を問わず守らなければならないものです。 ところが、齋藤知事は、自身のパワハラ行為などをマスコミへ外部通報した西播磨県民局長を特定し、懲戒…
大門実紀史議員にお答えをいたします。 まず、兵庫県知事の発言に対する認識、対応についてお尋ねがありました。 兵庫県知事が県の文書問題への対応は適切だったと発言していることについては、あくまでも個別の通報への対応等を指しているものと理解をしております。公益通報者保護法では個別の通報への対応に関する事実関係の認定は裁判所においてされることとされており、消費者庁が事実関係を認定する立場にないことから、コメントすることは差し控えます。 また、消費者庁では、地方自治法に基づく技術的助言として、地方公共団体向けに通報対応に関するガイドラインを策定しているほか、…
これにて質疑は終了いたしました。
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日程第一 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小西洋之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。 本件は、去る四月八日の閣議決定により、引き続き、令和九年四月十三日までの間、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求…
これより採決をいたします。
本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十
反対 六
よって、本件は承認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔柘植芳文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等の状況に対応するため、医薬品品質保証責任者等の設置の義務付け、後発医薬品の安定的な供給体制の構築の支援、特定医薬品供給体制管理責任者の設置の義務付け、革新的な新薬の研究開発の支援、条件付き承認の見直し、調剤業務の一部外部委託の許容、医薬品の適正な販売方法への見直し等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び殿町国際戦略拠点…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百十六
反対 二十
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十六分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、10件)
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 大椿ゆうこ: Yuko Ohtsubaki 2025-05-03 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 松沢成文: Shigefumi Matsuzawa (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、結城良亮、CC BY-SA 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、The White House、Public domain
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 小西洋之: Hiroyuki Konishi 2014.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CAST、CC BY 3.0
- 柘植芳文: Tsuge Yoshifumi 20220812.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0