参議院 本会議 第15号
2025年4月23日・31 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和七年四月二十三日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 令和七年四月二十三日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日…
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関口昌一議長これより会議を開きます。
さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田名部匡省君は、去る三月二十六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
関口昌一議長御異議ないと認めます。
弔詞を朗読いたします。
〔総員起立〕
参議院は わが国 民主政治発展のため力を尽くされ 特に院議をもって永年の功労を表彰せられ さきに国土交通委員長 少子高齢化・共生社会に関する調査会長の要職に就かれ また国務大臣としての重任にあたられました 元議員正三位旭日大綬章田名部匡省君の長逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうやしく弔詞をささげます
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関口昌一議長この際、日程に追加して、
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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関口昌一議長御異議ないと認めます。鈴木馨祐法務大臣。
〔国務大臣鈴木馨祐君登壇、拍手〕
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鈴木馨祐(自民)法務大臣情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成・管理・発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑・迅速なものとするとともに手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっております。 また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をも…
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関口昌一議長ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。
〔打越さく良君登壇、拍手〕
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打越さく良(立憲)立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 私は、会派を代表し、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、鈴木馨祐法務大臣に質問を行います。 情報通信技術は、何よりも国民の権利利益の保護、実現のために活用されるべきであり、刑事手続における情報通信技術の利用の拡大が憲法上保障された国民の権利を侵害するようなことはあってはなりません。 本法案の作成に先立って設置された刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会の取りまとめでも、刑事手続における情報通信技術の活用は、刑事手続に携わる者の負担を軽減し、その合理化に資…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣打越さく良議員にお答え申し上げます。 まず、電磁的記録提供命令の創設に当たっての国民の権利の保護についてのお尋ねがありました。 本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によることとしており、捜査機関が提供を命ずることができる電磁的記録は、制度上、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定されることとなっている上、その命令に対しては、不服申立てをすることができることとしております。 したがいまして、本法律案には国民の権利を保護する規定が欠けているとの御指摘は当たらないと考えております…
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関口昌一議長嘉田由紀子君。
〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
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嘉田由紀子(維新)日本維新の会の嘉田由紀子です。 私は、会派を代表し、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。 人類の歴史を振り返ってみますと、新しい情報技術の誕生は、人類の知的活動に変革をもたらし、大きく時代を動かし、社会的秩序の在り方にも大きな影響を与えてきました。私自身は元々アフリカと社会変動の研究をしてまいりましたが、無文字社会のアフリカが十九世紀以降ヨーロッパ諸国により植民地化された背景には、印刷技術の進展による文字記録の現地社会への導入が社会の権力構造を大きく変えたという歴史があります。 二十世紀後半…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣嘉田由紀子議員にお答えいたします。 まず、被疑者等の権利保障への配慮に関する本法律案と諸外国の制度との比較についてお尋ねがありました。 諸外国による制度の内容は各国の実情に応じて様々であることから、それらと比較した場合の本法律案の特色について一概に申し上げることは困難であります。 その上で、本法律案においては、被疑者等の権利保障に関し、証拠書類の電子データ化等により、弁護人が、電磁的記録である証拠書類について、裁判所や検察庁においてコピーの手間なく謄写することを可能とするとともに、オンラインにより閲覧、謄写することも可能とし、また、身体拘束に対する…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）電子データによる令状の発付、執行について御質問がありました。 現行法の下におきましては、令状請求に当たっては、捜査員が裁判所まで請求のための資料を運び、令状の発付後、これを現場に持っていって執行しております。 令状の請求や発付がオンライン化されることとなれば、緊急走行であるか否かにかかわらず、原則として、令状請求などのために捜査員が警察施設と裁判所や令状の執行場所などの間を移動する必要がなくなることとなります。 その結果、令状請求のための資料や発付された令状を運ぶために要していた人員、時間を他の警察活動により多く迅速に投入することが可能となるため、…
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関口昌一議長川合孝典君。
〔川合孝典君登壇、拍手〕
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川合孝典(国民)国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 会派を代表して、鈴木法務大臣に質問します。 本法案は、裁判案件の高度化、複雑化の進展に伴い長期化する訴訟期間の短縮が喫緊の課題となる中、情報通信技術を活用して刑事手続等を円滑化、迅速化するとともに、訴訟に関与する国民の負担軽減を図るための規定を整備するほか、情報通信技術の進展等に伴う犯罪事象に適切に対処するための規定の整備を行うことをその目的としております。 こうした法改正の趣旨や取組に期待する声がある一方で、デジタル社会における個人情報保護の在り方や証拠として提出、押収された電磁的記録の取扱いについては、数多…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣川合孝典議員にお答えを申し上げます。 まず、訴訟に関する書類等のオンラインの方法による閲覧、謄写についてお尋ねがありました。 本法律案による改正により、訴訟に関する書類等が電磁的記録である場合に、弁護人は裁判長の許可を受けてオンラインの方法による閲覧等をすることは可能となります。その許可をするか否かの判断に当たっては、裁判長において、関係者のプライバシー等を保護しつつ、弁護人の防御準備における利便性の向上を図る観点から、個別の事案ごとに具体的な事情を考慮して適切に判断することとなると考えております。 その上で、御指摘のような観点も含め、具体的な運用…
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関口昌一議長仁比聡平君。
〔仁比聡平君登壇、拍手〕
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仁比聡平(共産)日本共産党の仁比聡平です。 会派を代表して、刑事デジタルプライバシー侵害法案というべき刑事訴訟法等改定案について質問いたします。 本法案は、情報通信技術の進展に対応するとして、形があり、そこにあるものではなく、形のない、今日際限なく蓄積される巨大サーバーやクラウド上の個人情報、電子データ自体を初めて捜索、差押えの対象とする電磁的記録提供命令を創設するものです。 プロバイダーなど電気通信事業者は、提供命令に正当な理由なく違反すれば処罰されることになるため、実際上、利用者の個人情報を提供せざるを得なくなります。一方で、個人情報本来の持ち主である利用者に…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣仁比聡平議員にお答え申し上げます。 まず、電磁的記録提供命令によって取得した電磁的記録の取扱いや同命令の対象についてお尋ねがありました。 捜査機関においては、一般に、個人情報を含め捜査の過程で取得した情報について、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法といった法令等の規定や趣旨に従い適正に取り扱っているものと承知をしております。そして、記録の保管については、刑事確定訴訟記録法等においてその期間が定められており、それを経過したものは廃棄することとされていることから、取得された情報が捜査機関の元に蓄積され続けることとはならないと承知をしております。 また、電磁…
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村上誠一郎(自民)総務大臣仁比議員からの御質問にお答えいたします。 まず、生体認証や二段階認証が不正アクセスを防ぐためのものかとの御質問がございました。 一般的に、生体認証は、インターネット上のサービスにアクセスしようとする人が適切なアクセス権限を有する本人であるかを認証する際に、顔や指紋といった人それぞれの身体的特徴を利用する仕組みであります。また、二段階認証は、例えば、ＩＤ及びパスワードによる認証と生体認証などを二段階で組み合わせる仕組みであります。これらの認証方法は、いずれも第三者による不正なアクセスを防止するためのセキュリティーの対策技術の一つとして認識しております。…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）大川原化工機訴訟の原告側に対する謝罪及び検証についてお尋ねがありました。 警察として、本件公訴が取消しとなったことについては真摯に受け止めております。 その上で、本件については、現在、国家賠償法に基づく訴訟が係属中であり、お尋ねの件について、現時点において予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。 昨年九月十三日の名古屋高裁判決に対する警察庁の対応についてお尋ねがありました。 議員御指摘の答弁につきましては、仮に個別具体の情報収集活動の内容を明らかにすることとなれば、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあり、公共の安全と秩序の維持と…
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関口昌一議長これにて質疑は終了いたしました。
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関口昌一議長日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結につい…
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滝沢求(自民)ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの租税条約は、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。 次に、インドネシアとの経済連携協定改正議定書は、貿易に関する市場アクセスを改善すること等について定めるものであります。 委員会におきましては、四件を一括して議題とし、旧ソ連三か国との間で租税条約を締結する理由と条約の効果、インドネシアとの議定書の効果と看護師候補者等の受入れの在り方等について質疑が行われまし…
24
関口昌一議長これより採決をいたします。
まず、日程第一ないし第三の条約を一括して採決いたします。
三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
25
関口昌一議長間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
26
関口昌一議長投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百二十四
反対 十一
よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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関口昌一議長次に、日程第四の条約の採決をいたします。
本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
28
関口昌一議長間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
29
関口昌一議長投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百十八
反対 十六
よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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30
関口昌一議長本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 関口昌一: Masakazu Sekiguchi 2013.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、法務省、CC BY 4.0
- 打越さく良: Sakura Uchikoshi at Nagaoka Niigata 2019,7.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Rebirth10、CC0
- 嘉田由紀子: Kada Yukiko 1-1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Consulate General of the United States in Osaka、Public domain
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 川合孝典: Takanori Kawai 2020-01-24.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Project Kei、CC BY-SA 4.0
- 仁比聡平: Sohei Nihi 2022-6-5.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 滝沢求: Takisawa motome.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0