衆議院 本会議 第20号
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この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年四月十五日(火曜日)
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議事日程 第十八号
令和七年四月十五日
午後一時開議
第一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出)
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一 公益通報者保護法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
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○本日の会議に付した案件
日程第一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出)
公益通報者保護法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
これより会議を開きます。
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日程第一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第一、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
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株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井林辰憲君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、地域活性化や我が国の企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を一層促進するため、株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務について、投資決定期限等を延長するものであります。 本案は、去る四月八日当委員会に付託され、翌九日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付…
採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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公益通報者保護法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
この際、内閣提出、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊東良孝君。
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化が進んでいます。 こうした状況を踏まえ、事業者における法令の規定の遵守を図る観点から、事業者の体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処、及び公益通報を理由とする不利益な取…
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。尾辻かな子君。
〔尾辻かな子君登壇〕
立憲民主党の尾辻かな子です。 私は、会派を代表し、公益通報者保護法改正案について、全て伊東良孝内閣府特命担当大臣にお聞きをいたします。(拍手) 公益通報者保護法は、不正を正すために勇気を出して声を上げた人を守るための法律です。二〇〇六年に施行され、十九年が経過しました。今回、二度目の改正となります。この間、内部通報者によって明らかになる事象も増え、企業の体制整備も行われてきましたが、一方で、内部通報を契機とした探索行為や報復行為により通報者が甚大な不利益を被り、時には、因果関係の立証はできませんが、お亡くなりになるような事件も起こっています。今回の法…
尾辻かな子議員からたくさんの御質問をいただきました。合計十五問ありますので、順次御答弁させていただきます。 まず、公益通報者保護法の対象法律の規定方式についてお尋ねがありました。 公益通報者保護法では、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象法律として列挙しております。 ネガティブリスト方式を採用した場合には、労働者、事業者の双方にとって、通報が保護対象に含まれるかが不明確となり、規定方式の変更は困難と考えております。 次に、森友学園をめぐる事案に関連して、通報の公益通報該当性や公文書管理法が対象法律に含まれるのかにつ…
阿部弘樹君。
〔阿部弘樹君登壇〕
日本維新の会の阿部弘樹でございます。 会派を代表して、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、全て伊東良孝内閣府特命大臣に質問いたします。(拍手) 本法案は、令和二年の改正法の施行から一定の期間を経過したことから、公益通報者保護制度検討会の検証を経て、公益通報者保護制度の実効性を向上させるための改正とされています。今回の改正の前に、前回の令和二年六月の法改正の総括についてお伺いします。 公益通報者保護制度検討会は、令和二年改正による効果として、実態調査の結果を平成二十八年度の調査結果と比較して、民間事業者における内部通報制度の導入率が上昇し…
阿部弘樹議員への御答弁の前に、先ほど、尾辻かな子議員への答弁の中で、報奨金制度につきまして、これを間違えて、奨学金と発言いたしました。正しくは報奨金でありますため、訂正させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、阿部弘樹議員にお答えいたします。 まず、令和二年の法改正の効果や課題についてお尋ねがありました。 消費者庁の実態調査結果によりますと、法改正の施行後、より多くの事業者で窓口の設置等内部通報制度の導入が進み、公益通報者保護制度の認知度が向上するなどの効果が認められております。 その一方で、従事者指定の義務を履行していない事…
伊東国務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。国務大臣伊東良孝君。
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
度々御迷惑をおかけいたします。
先ほど、従業員数三百人以下の事業者には、法律上、体制整備の努力義務がありますがと申し上げるべきところを、ありませんがというお話をさせていただきました。改めて訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
これにて質疑は終了いたしました。
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時八分散会
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出席国務大臣
財務大臣 加藤 勝信君
国務大臣 伊東 良孝君
出席副大臣
内閣府副大臣 鳩山 二郎君
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 額賀福志郎: Fukushirō Nukaga on January 30, 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 井林辰憲: Ibayashi tatsunori.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0
- 尾辻かな子: Kanako Otsuji, Councillors election, 2007 by m-louis in Umeda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、m-louis from Umeda, Kita, Osaka、CC BY-SA 2.0
- 阿部弘樹: Hiroki Abe making a speech in front of Hakata Station.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0