いわゆる食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点については今国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、八月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には、七月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。
食料品は、確かに、物価上昇率、少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今、ＣＰＩを見ましても、プラス一・五。食料品の寄与度が一ということになると、まだまだ高いということがございます。
私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。
いずれにしましても、私は、国民会議の結論を今の時点で先取りすることはいたしません。最適な方法、とにかく中所得、低所得の方々の負担を減らしていく、手取りを増やしていく、こういった方向を御党と共有しておりますので、最適な方法が議論され、提示されることを期待いたしております。
2
玉木雄一郎(国民)
国民民主党代表の玉木雄一郎です。
今日は、総理の肝煎り政策であります飲食料品の消費税ゼロについて伺います。
まず、国民の皆さんとも共有したいなと思っているのは、そもそも飲食料品の消費税をゼロにしたときに、どれだけ負担が軽くなるのか。逆に言うと、今どれぐらいの負担を、国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか、年間の一人当たりの負担額についてまず教えてください。
この発言のページ
3
高市早苗(自民)内閣総理大臣
年間でお一人当たりということになりますと、八％丸々でしたら四万円超ということになります。
この発言のページ
4玉木雄一郎(国民)
四万円程度ということなんですけれども、私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。
ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝腎のそれまでのつなぎの措置である飲食料品の消費税実質ゼロ、これについては、議長案という形で、レジの問題もあるので、一％までまず下げます、残…
この発言のページ
- （上の発言）
5高市早苗(自民)内閣総理大臣
いわゆる食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点については今国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、八月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には、七月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。
食料品は、確かに、物価上昇率、少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今、ＣＰＩを見ましても、プラス一・五。食料品の寄与度が一ということになると、まだまだ高いということがございます。
私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。
いずれにしましても、私は、国民会議の結論を今の時点で先取りすることはいたしません。最適な方法、とにかく中所得、低所得の方々の負担を減らしていく、手取りを増やしていく、こういった方向を御党と共有しておりますので、最適な方法が議論され、提示されることを期待いたしております。
6玉木雄一郎(国民)
総理から、消費税、税制の柔軟性、私も賛同するところであります。
じゃ、改めて伺います。二〇二九年四月から何があっても一％を八％に戻す、この方向は変わりませんか。
この発言のページ
7高市早苗(自民)内閣総理大臣
本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。
先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。
その…
この発言のページ
8玉木雄一郎(国民)
これは結構、今、重要な答弁で、二〇二九年四月、今から二年後、このときに景気がすごく悪くなっていても上げなきゃいけないんですよ、今の案はね。
私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、五パーから一〇パーは財政民主主義の観点、租税民主主義の観点で法律で決めるけれども、その間の税率については政省令で決める、こういう消費税法体系に変えて…
この発言のページ