公明党の竹谷とし子でございます。
総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。
早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。
こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。
昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。
そうした中で、子供の貧困解消のために活動する団体の方々から、夏休みを前にして、本当に切実なお声をいただきます。毎年の声でありますが、夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子供がいるという、そういう悲しい現実であります。今年はもっと深刻な状況になるということを危惧しております。何としてもこれを変えなければならない。低所得の方々も同じ状況にあるというふうに思います。
そこで、二点お伺いいたします。
このような厳しい環境にある国民の方々への総理の思い、受け止め、そして、何とかこれを乗り切っていただくための政府の具体的な支援策をどうお考えになっているか、この二点をまず伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。帰化された方は日本人ですから、選挙権を持って、被選挙権も持っておられます。
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神谷宗幣(参政)
ありがとうございました。
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柴山昌彦(自民)
これにて神谷君の発言は終了いたしました。
次に、竹谷とし子さん。(拍手)
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- (上の発言)
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竹谷とし子(公明)
公明党の竹谷とし子でございます。
総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。
早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。
こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。
昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。
そうした中で、子供の貧困解消のために活動する団体の方々から、夏休みを前にして、本当に切実なお声をいただきます。毎年の声でありますが、夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子供がいるという、そういう悲しい現実であります。今年はもっと深刻な状況になるということを危惧しております。何としてもこれを変えなければならない。低所得の方々も同じ状況にあるというふうに思います。
そこで、二点お伺いいたします。
このような厳しい環境にある国民の方々への総理の思い、受け止め、そして、何とかこれを乗り切っていただくための政府の具体的な支援策をどうお考えになっているか、この二点をまず伺いたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。
政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして給付つき税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。
それから、子供食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。とにかく、お子さん…
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竹谷とし子(公明)
夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。
中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。
その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。
是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくっ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。
特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利でということでやらせていただいております。
また、価格転嫁についても、関係団体、国、地方、政府への要請も行っております。
また、今後なんで…
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