どうも。
昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。
我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。
本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都という箱物の発想に基づいております。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフトが起きております。
例えば、ロシアと隣り合わせのＮＡＴＯ加盟国であるエストニア、バルト三国の一つは、自国の領土が侵略、破壊されることを前提に、ルクセンブルクにデータエンバシー、これデータ大使館といいましょうかね、を建設し、これ、かなり堅牢なものであります。国家機能をクラウド上に退避させております。また、ウクライナでは、ロシアの侵攻の僅か一週間前、法律を改正して、政府データを国外のクラウドに退避させました。データセンターが攻撃を受けても政府機能や行政サービスを維持し続けたこの事例は、世界の専門家から、クラウドこそ現代の最強の防空ごうであるという評価を受けております。
ですから、日本のデータセンターに分散させているだけではリスクは排除できません。何千億円もの国費を投じて、平時から副首都という物理的な固定目標を国内に整備することは、かえって敵勢力に格好の攻撃目標を提供するだけであり、時代遅れな発想であります。真の国家の危機管理の観点に立てば、国内の箱物ではなく、エストニアやウクライナのように国境を越えたデータの多重化、クラウド化、そのためのインフラにこそ予算を投じるべきではないでしょうか。発議者の見解を伺います。
117
大門実紀史(共産)
それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。
それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がして…
この発言のページ
118高高見亮(維新)
お答えいたします。
なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。
ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
この発言のページ
119大門実紀史(共産)
いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
120
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。
昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。
我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。
本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都という箱物の発想に基づいております。しかし、現代の安全保障、危機管理の潮流において、この発想は完全に過去のものであります。世界の常識は、箱物からデジタルレジリエンス、これ、しなやかな回復力と申しましょうかね、こういうものにパラダイムシフトが起きております。
例えば、ロシアと隣り合わせのＮＡＴＯ加盟国であるエストニア、バルト三国の一つは、自国の領土が侵略、破壊されることを前提に、ルクセンブルクにデータエンバシー、これデータ大使館といいましょうかね、を建設し、これ、かなり堅牢なものであります。国家機能をクラウド上に退避させております。また、ウクライナでは、ロシアの侵攻の僅か一週間前、法律を改正して、政府データを国外のクラウドに退避させました。データセンターが攻撃を受けても政府機能や行政サービスを維持し続けたこの事例は、世界の専門家から、クラウドこそ現代の最強の防空ごうであるという評価を受けております。
ですから、日本のデータセンターに分散させているだけではリスクは排除できません。何千億円もの国費を投じて、平時から副首都という物理的な固定目標を国内に整備することは、かえって敵勢力に格好の攻撃目標を提供するだけであり、時代遅れな発想であります。真の国家の危機管理の観点に立てば、国内の箱物ではなく、エストニアやウクライナのように国境を越えたデータの多重化、クラウド化、そのためのインフラにこそ予算を投じるべきではないでしょうか。発議者の見解を伺います。
121高高見亮(維新)
お答えいたします。
御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考えております。衆議院の修正におきまして、本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ、政府において適切な対応が講じられることを期待しております。
また、本法案では、基本方針の検討、策定を通じて、大規模災害時における政府ＢＣＰについ…
この発言のページ
122伊勢崎賢治(れいわ)
まだ質問の意味を理解されていないようで。
つまり、武力攻撃事態を一緒に考える複合事態、これを考えないというのはお花畑の発想であります。それを考えた場合、国境を越えなきゃいけない、こういうバックアップ体制というのは。それを言っているわけで、それにはもう先例があるということであります。
続けます。
この法案は、マインドセットとして、東京の人間が被災後に地方へ物理的に移動するという、これ、移転の発想、これが基本になっております。でも、もし東京が物理的に封鎖され、通信が途絶え、総理や大臣、官僚、役人さんたちが移動すらできなくなったら、その時点で国家機能は崩…
この発言のページ
123
岩谷良平(維新)
伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。
今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。
この発言のページ