2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。
それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。
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秋野公造(公明)
はい、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。 簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。 国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことでありまして、私たちは、国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。 しかしながら、大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住…
115大門実紀史(共産)
具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票は…
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岩谷良平(維新)
本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありますが、これは、現行の大都市法で住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると明記をされております。ちなみに、この大都市法は、議員立法として平成二十四年に、自民党、公明党、民主党、生活・きづな、みんな、国民、改革から共同提案され、…
117大門実紀史(共産)
それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。
それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。
お答えいたします。
なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。
ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
119大門実紀史(共産)
いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
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伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。 昨日に引き続いて、昨日の私の質疑では、大規模災害と武力攻撃、これが同時に起きる複合事態において、東京と副首都の間で指揮命令系統が分裂するデュアルコマンドの危険性を指摘しました。 我が国が大規模災害に見舞われたとき、敵勢力が、今は日本が大変だから攻撃は控えようと温情を掛けてくれる、こういう前提で国防や危機管理を設計することはできません。これは、まさにお花畑であります。むしろ、災害時の混乱こそ、サイバー攻撃や武力攻撃を受ける最大の隙になり得ます。 本法案は、特定の都道府県に副首都という物理的なバックアップ拠点を整備する、いわゆる第二の首都とい…