2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
お答え申し上げます。
国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。
その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。
したがいまして、この規定に基づいて、本法の施行後、国会及び裁判所において、先ほどおっしゃっていただいたようなオンラインの活用などを含めた、それぞれのバックアップの在り方について適切に検討が行われることになると思いますし、そして、その検討結果を基本方針に適切に反映されることとなると考えております。
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神谷宗幣(参政)
そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただき…
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林芳正(自民)総務大臣
ＯＥＣＤ諸国について網羅的なデータを確認しておるわけではございませんが、有識者の調査、これ、二〇二六年の公表というのがございまして、これによりますと、基礎自治体の議員一名当たりの住民数は、日本が約二千九百名になっておりますが、これに対し、例えば、フランスは約百二十名、ドイツは約四百二十名、イタリアは約六百名、イギリスは約三千九百名となっております。 また、大都市の議員一名当たりの住民数は、日本の指定都市、これは平均約二万四千名である一方、例えば、パリは約一万三千名、ドイツのハンブルクは約一万五千名、韓国ソウルは約八万七千名、カナダ・トロントは約十万七千…
110神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。 そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。 日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。 大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県…
111鈴木英敬(自民)
お答え申し上げます。
国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。
その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。
したがいまして、この規定に基づいて、本法の施行後、国会及び裁判所において、先ほどおっしゃっていただいたようなオンラインの活用などを含めた、それぞれのバックアップの在り方について適切に検討が行われることになると思いますし、そして、その検討結果を基本方針に適切に反映されることとなると考えております。
112神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。 一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。 というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済…
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大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。 やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。 この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。 私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なん…
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秋野公造(公明)
はい、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。 簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。 国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことでありまして、私たちは、国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。 しかしながら、大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住…