横沢高徳 (立憲民主党)

2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）

前後のやりとり

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• 67足立康史(国民)

  さて、もういっぱいあるんですが、あと五分だ。どうしよう。時間がないんですね。来週も是非やりたいんですが、あと五分。 いろいろな問題あるんですが、さっきの皇室の話でいうと、実は、関西広域連合がずっと首都機能バックアップということを議論してきました。関西広域連合のホームページに行くと、首都機能バックアップというページがあります。そこに何て書いてあるかというと、バックアップ構造の構築の法律等への明記ということで、関西が担うと書いてあります。 そして、皇室についても明記されています。関西広域連合のホームページには、首都機能バックアップの際に関西がそれを担う、…

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• 68岩谷良平(維新)

  法案の中に、副首都は周辺の自治体と連携することが書かれております。

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• 69足立康史(国民)

  本当、いいかげんですよね。 関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。吉村知事は、大阪のキタ、ミナミ、ヒガシ、ニシというと、全部大阪市内です。 なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことやるんですよ。人も多い、ＢバイＣもいい。放っておけば、知事も全部都心をやるんです。我々が役割分担と言っているのは、都市政策は市長さんに任して、ニューヨーク市、パリ市、ロンドン市、市長がやっているんだ。だから、都市政策は市長に任して、知事はちゃんと郡部で、これから五年、…

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• （上の発言）

  70横沢高徳(立憲)

  時間切れでございます。済みません。

• 71佐佐々木雅文(公明)

  公明党の佐々木雅文であります。 これまで多くの先生方御指摘されていらっしゃるとおりですけれども、本法律案におきましては、目的設定からして様々な指摘がされているところであります。大規模災害対策であったり、多極的な国土、経済の拠点を設けること、その個別の論点自体には異論はないところかと思いますけれども、しかし、本法案におきましてはこれらを無理に一体化させていると考えざるを得ませんし、だからこそ、具体的な中身は政令に委任する事項ばかりになっているのではないかというふうに考えざるを得ません。 改めてお伺いしますけど、本法律の目的は災害時の首都機能のバックアッ…

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• 72簗和生(自民)

  今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。

  改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進することにより、公共の福祉の確保、国民生活の向上、そして多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを目的としてございます。

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• 73佐佐々木雅文(公明)

  一見すると、今のお話、それぞれ両立するように聞こえるんですけれども、やはりそれぞれ目指すべきものが明らかに違うというふうに思います。 そもそもバックアップとは何かということですけれども、必要な情報や資源等を、一般的な用語とすると、それを複製して保管し、災害時、災害等が発生して本来のそういう資源や情報等が損失したとしても元の状態を復元することができるようにするための仕組みがバックアップだというふうに思います。 なので、つまり、新たな首都やそれに相当する規模の都市づくりをすることではないと思います。災害発生後に東京における首都中枢機能の回復をすることがバ…

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