令和八年七月二十三日（木曜日）
午後一時開会
─────────────
出席者は左のとおり。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
委員長 横沢 高徳君
理 事
自見はなこ君
中西 祐介君
徳永 エリ君
山田 吉彦君
委 員
井上 義行君
江島 潔君
鈴木 宗男君
高橋はるみ君
寺田 静君
本田 顕子君
勝部 賢志君
足立 康史君
石川 博崇君
司 隆史君
浅田 均君
岡崎 太君
神谷 宗幣君
大門実紀史君
伊勢崎賢治君
総務委員会
委員長 吉川 沙織君
理 事
長谷川英晴君
藤井 一博君
岸 真紀子君
石井 苗子君
中田 優子君
委 員
朝日健太郎君
いんどう周作君
小林孝一郎君
出川 桃子君
西田 英範君
藤川 政人君
星 北斗君
脇 雅昭君
小沢 雅仁君
木戸口英司君
足立 康史君
奥村 祥大君
佐々木雅文君
宮崎 勝君
中条きよし君
櫻井 祥子君
伊波 洋一君
安野 貴博君
齊藤健一郎君
発議者 奥村 祥大君
委員以外の議員
発議者 平戸 航太君
発議者 秋野 公造君
衆議院議員
発議者 簗 和生君
発議者 鈴木 英敬君
発議者 宮下 一郎君
発議者 岩谷 良平君
発議者 高見 亮君
修正案提出者 高山 聡史君
国務大臣
総務大臣 林 芳正君
国務大臣 黄川田仁志君
事務局側
常任委員会専門
員 荒井 透雅君
第一特別調査室
長 有安 洋樹君
政府参考人
内閣官房地域未
来戦略本部事務
局審議官 金澤 直樹君
宮内庁長官官房
審議官 伊藤 敬君
総務省自治行政
局長 小川 康則君
総務省自治行政
局選挙部長 長谷川 孝君
総務省自治税務
局長 寺崎 秀俊君
国土交通省大臣
官房審議官 川崎 暁君
─────────────
本日の会議に付した案件
○国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第二七号）（衆議院提出）
○大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第一八号）
○特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（参第二〇号）
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〔沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君委員長席に着く〕
- （上の発言）
0会会議録情報政府参考人など
令和八年七月二十三日（木曜日）
午後一時開会
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出席者は左のとおり。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
委員長 横沢 高徳君
理 事
自見はなこ君
中西 祐介君
徳永 エリ君
山田 吉彦君
委 員
井上 義行君
江島 潔君
鈴木 宗男君
高橋はるみ君
寺田 静君
本田 顕子君
勝部 賢志君
足立 康史君
石川 博崇君
司 隆史君
浅田 均君
岡崎 太君
神谷 宗幣君
大門実紀史君
伊勢崎賢治君
総務委員会
委員長 吉川 沙織君
理 事
長谷川英晴君
藤井 一博君
岸 真紀子君
石井 苗子君
中田 優子君
委 員
朝日健太郎君
いんどう周作君
小林孝一郎君
出川 桃子君
西田 英範君
藤川 政人君
星 北斗君
脇 雅昭君
小沢 雅仁君
木戸口英司君
足立 康史君
奥村 祥大君
佐々木雅文君
宮崎 勝君
中条きよし君
櫻井 祥子君
伊波 洋一君
安野 貴博君
齊藤健一郎君
発議者 奥村 祥大君
委員以外の議員
発議者 平戸 航太君
発議者 秋野 公造君
衆議院議員
発議者 簗 和生君
発議者 鈴木 英敬君
発議者 宮下 一郎君
発議者 岩谷 良平君
発議者 高見 亮君
修正案提出者 高山 聡史君
国務大臣
総務大臣 林 芳正君
国務大臣 黄川田仁志君
事務局側
常任委員会専門
員 荒井 透雅君
第一特別調査室
長 有安 洋樹君
政府参考人
内閣官房地域未
来戦略本部事務
局審議官 金澤 直樹君
宮内庁長官官房
審議官 伊藤 敬君
総務省自治行政
局長 小川 康則君
総務省自治行政
局選挙部長 長谷川 孝君
総務省自治税務
局長 寺崎 秀俊君
国土交通省大臣
官房審議官 川崎 暁君
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本日の会議に付した案件
○国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（衆第二七号）（衆議院提出）
○大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（参第一八号）
○特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（参第二〇号）
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〔沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員長横沢高徳君委員長席に着く〕
1
横沢高徳(立憲)
これより沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会を開会いたします。
先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
三案の趣旨説明及び国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承…
この発言のページ
2
岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。
日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。
そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。
最初に、なぜ大都市法とひも付けているのか、お答え願います。
この発言のページ
3高高見亮(維新)
お答えいたします。
今回の都への名称変更の特例でございますが、この法律で副首都を規定することで、副首都でありかつ特別区を包括する道府県という類型が、新しい類型が誕生するということに伴いまして、副首都に関わる施策の一つとして、副首都に関わる政策の一つとして設けている。副首都に関わる施策であることから、今回、本法案で大都市法を改正することとしております。
以上です。
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