官房長官、午前中は、インテリジェンスの世界における脅威の誇張、もう聞き飽きたと思うんですけど、スレットインフレーションを防ぐためのブレーキについて議論いたしました。ありがとうございます。
午後は、この脅威の評価が政策を動かす先、つまりＮＳＣなどの判断と、その結果として決定されるであろう例えば武器輸出、武器輸出、この問題を扱います。
国家情報局が脅威があると評価すれば、それがＮＳＣなどの判断の出発点となり、だからこの装備移転が必要なんだという結論につながる。その意味で、国策としての武器輸出と国家情報局の関係は緊密であります。緊密でなければなりません。
でも、ここまでは輸出前の話であります。しかし、武器輸出は一度出してしまえば回収できません。それも、輸出後に目的外使用や第三国への移転が起きても、後から取り返すことはできません。これは武装解除の専門家として申し上げます。
それでも行われる、何と申しましょう、輸出後管理、これアメリカでいうとエンドユースモニタリングという言葉を使います。これは極めて高度なインテリジェンスの世界であります。これに焦点を当てます。
輸出後の管理はアメリカですら手を焼く問題であります。私が政府代表として赴任したアフガニスタンでは、アメリカが当時のアフガン国軍に供与した膨大な、本当に膨大な武器、兵器が、今や使用可能な形でほとんど全てがタリバンの手に渡っております。これは歴史に残る大失敗、失敗例であります。
また、そのお隣のパキスタンでは、対テロ目的で、テロ対策ですね、この目的で供与された戦闘機を含む装備がアメリカ政府の意図と異なる形で対インドで使われ、これは印パ両国の安全保障のジレンマを決定付けております。これ、インド、パキスタン両方とも核保有国であるということをお忘れなく。
伺います。
日本が武器輸出を拡大するなら、こうした失敗をこの制度設計に、国家情報局の制度設計に反映すべきだと僕は信じます。政府は、具体的にどういう状況を反面教師とし、どのような対策を標準化しようとしているのか、お教えください。よろしくお願いします。
136
山添拓(共産)
官房長官、この調査情報を動燃に対して提供している、適法だと思いますか。捜査収集も情報提供も、これは公共の安全や秩序の維持に関わることでしょうか。労働者のプライバシーに関わる問題を洗いざらい調べて、しかも情報提供するわけです。適法だとお感じですか。
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137
木原稔(自民)内閣官房長官
この時点で適法かどうかという私のコメントについては、係争中ということでございますから、差し控えたいと思います。
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138山添拓(共産)
適法だと断言できないわけですよね。違法だということも言われない。私はその姿勢自体が、そうした下で、更に情報集約を強めるような法案をこれまでと変わらないと言って押し通そうとする、それ自体が大問題だと考えます。
この警察などの情報には、もしかしたら皆さんの中には共産党ならしようがないとお感じの方いらっしゃるかもしれない。でも、それだけじゃないんですよ。例えば、県議の家に出入りしているとか、誰それの結婚式に出たかどうかとか、日常的な監視がなければ得られない情報があります。動燃内部の情報収集では、さらに、創価学会、手話の会のボランティアをしている、誰々と付き合…
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- （上の発言）
139
伊勢崎賢治(れいわ)
官房長官、午前中は、インテリジェンスの世界における脅威の誇張、もう聞き飽きたと思うんですけど、スレットインフレーションを防ぐためのブレーキについて議論いたしました。ありがとうございます。
午後は、この脅威の評価が政策を動かす先、つまりＮＳＣなどの判断と、その結果として決定されるであろう例えば武器輸出、武器輸出、この問題を扱います。
国家情報局が脅威があると評価すれば、それがＮＳＣなどの判断の出発点となり、だからこの装備移転が必要なんだという結論につながる。その意味で、国策としての武器輸出と国家情報局の関係は緊密であります。緊密でなければなりません。
でも、ここまでは輸出前の話であります。しかし、武器輸出は一度出してしまえば回収できません。それも、輸出後に目的外使用や第三国への移転が起きても、後から取り返すことはできません。これは武装解除の専門家として申し上げます。
それでも行われる、何と申しましょう、輸出後管理、これアメリカでいうとエンドユースモニタリングという言葉を使います。これは極めて高度なインテリジェンスの世界であります。これに焦点を当てます。
輸出後の管理はアメリカですら手を焼く問題であります。私が政府代表として赴任したアフガニスタンでは、アメリカが当時のアフガン国軍に供与した膨大な、本当に膨大な武器、兵器が、今や使用可能な形でほとんど全てがタリバンの手に渡っております。これは歴史に残る大失敗、失敗例であります。
また、そのお隣のパキスタンでは、対テロ目的で、テロ対策ですね、この目的で供与された戦闘機を含む装備がアメリカ政府の意図と異なる形で対インドで使われ、これは印パ両国の安全保障のジレンマを決定付けております。これ、インド、パキスタン両方とも核保有国であるということをお忘れなく。
伺います。
日本が武器輸出を拡大するなら、こうした失敗をこの制度設計に、国家情報局の制度設計に反映すべきだと僕は信じます。政府は、具体的にどういう状況を反面教師とし、どのような対策を標準化しようとしているのか、お教えください。よろしくお願いします。
140木原稔(自民)内閣官房長官
今委員が示された事例は全て把握をしているところです。
今般の防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しでありますが、各国の制度も踏まえつつ、防衛装備移転による国際社会への影響が大きいということを十分に考慮して検討を行い、こうした影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備することといたしました。
具体的には、自衛隊法上の武器の移転先を、国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける、国際約束といいます、国際約束を締結している国に限定することとしました。したがって、我が国から移転された自衛隊法上の武器がそもそも侵略などの行為に使用されること…
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141伊勢崎賢治(れいわ)
官房長官御存じのように、防衛大臣やっていらっしゃいましたからね、アメリカは全てそういう制度持っているわけです、武器輸出に関してはですね。日本、今考えている日本の、今言われた日本の枠組みよりかもっともっと厳しい。それと、議会がそれを監視します、御存じのように。
続けます。
事前通告した質問二は、ちょっと時間がないので割愛させていただきます。最後の質問になっちゃうんですけど、これちょっと長いんですけど。
ほんの数年前のことですけれども、私は、国連の要請でフィリピン・ミンダナオ紛争の武装解除の最終フェーズに関わりました。そこでは、アメリカによって、繰り返…
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142木原稔(自民)内閣官房長官
まず、防衛装備移転については、国際社会への影響に留意した責任ある管理の枠組みを整備するという観点から、改正後の防衛装備移転三原則の運用指針においては、移転後の自衛隊法上の武器の管理状況のモニタリング体制というのを強化することといたしました。
新たな審査項目として相手国の輸出管理体制等を追加しておりまして、過去に移転された防衛装備の管理の実績等も踏まえて国家安全保障会議で判断を行うこととなります。この際、そのモニタリングで得られた情報を活用するということは当然想定されるわけであります。
また、国会における質疑は、政府の考え方を国民の皆様に説明するための…
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