2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
本法案における、これと一体として行われる不正な活動につきましては、典型例としましては、偽情報の拡散などの影響工作を念頭に置いておりますけれども、委員が御指摘されたような謀略活動、例えばですけれども、暗殺といった、外国勢力が我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするために、そうした行為が我が国の政府関係者等に対して行われたりするような場合においては、これと一体として行われる不正な活動に含まれるものというふうに考えております。
その上で、その範囲について申し上げると、これ個々の活動の態様にもよって異なってくることから、一概には申し上げられないのでありますけれども、例えば、委員が御指摘されたような、その経済的な謀略行為によって国民の社会経済活動等に悪影響がもたらされるような場合については重要情報活動の対象となるとも考えられますし、また、破壊行為に至れば、それはテロリズムでありまして、犯罪にもなると思われますけれども、いずれにしましても情報部門の重大な関心事項となります。
参政党の安達悠司です。 国家情報会議設置法案は、重要情報活動と外国情報活動への対処の二つに関し基本方針を定め、企画立案、総合調整を行う国家情報会議を設置するものと理解しております。すなわち、従来の外務省、防衛省、警察、公安調査庁等のインテリジェンス機関の任務や活動がこれらの、今回法律でできた概念に沿って整理されることになり、これらの新しい定義、類型を創設した意義は大きいと考えております。 ところで、我が国には、刑法から間諜罪を昭和二十二年に削除し、占領下で防諜関係の法律を廃止して以来、スパイ活動が違法かどうか、そもそもスパイ活動の定義すら明確でなく、…
本法案第二条の外国情報活動への対処のうち、外国情報活動という部分について申し上げますと、公になっていない情報のうち、その漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われているものとされているところであります。その該当性において、当該活動が違法であるか否かが問われているものではありません。しかしながら、該当する事例の典型的には、特定秘密保護法の不正取得罪に該当するような行為など、違法な活動も当然に含むものでございます。 委員お尋ねの犯罪化ということで申し上げますと、組織法令において、行政機関の所…
今のお話で、参政党、比較しますと、参政党は今国会にスパイ防止法案といったものを提出しまして、その中で外国による諜報活動を違法だと宣言して、犯罪類型の創設も提案しています。我が国において、要は、外国のためのスパイ活動は許されないんだと、これは違法な活動なんだといったことを明言すべきであると考えておりますので、是非これからもそのような犯罪化も含めて検討いただきたいと思います。 また、外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むといいますが、この不正な活動の範囲は何ですか。外国情報機関による政権転覆活動や暗殺、誘拐、謀略などの政治的な謀略のほか…
本法案における、これと一体として行われる不正な活動につきましては、典型例としましては、偽情報の拡散などの影響工作を念頭に置いておりますけれども、委員が御指摘されたような謀略活動、例えばですけれども、暗殺といった、外国勢力が我が国の世論形成や政策決定等を自国に有利なものとするために、そうした行為が我が国の政府関係者等に対して行われたりするような場合においては、これと一体として行われる不正な活動に含まれるものというふうに考えております。
その上で、その範囲について申し上げると、これ個々の活動の態様にもよって異なってくることから、一概には申し上げられないのでありますけれども、例えば、委員が御指摘されたような、その経済的な謀略行為によって国民の社会経済活動等に悪影響がもたらされるような場合については重要情報活動の対象となるとも考えられますし、また、破壊行為に至れば、それはテロリズムでありまして、犯罪にもなると思われますけれども、いずれにしましても情報部門の重大な関心事項となります。
ありがとうございます。今ので大分明確になったと思います。 また、次にカウンターインテリジェンスの定義や範囲についてお尋ねしますが、今までのカウンターインテリジェンスの政府答弁などを聞いていますと、情報を漏らさないための対策に重点が置かれました。 しかし、アメリカの定義では、例えば、秘密を防衛するだけでなく、外国のインテリジェンス機関による浸透活動を特定し、これを逆利用することで攪乱する機能、例えばスパイに偽情報をつかませるとか二重スパイとして送り返すと、こういったことも含むとしています。我が国もこれに倣い、カウンターインテリジェンスの定義や範囲を変更…
お答えをいたします。 現在、法令用語といたしまして、カウンターインテリジェンスという言葉を用いている例というのはございません。 本法案におきましては、外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議の対象とし、また外国情報機関による我が国の重要な秘密を取得する活動や、それと一体として行われる我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするための影響工作に関しまして、その実態解明や取締り、警告、あるいはその公表による無害化、さらには行政機関や企業における自主的な保全対策の促進などの対処を政府全体として充実強化をしていこうとしております。まずは、この範囲にお…
ありがとうございます。 今後、インテリジェンス機関の権限や任務、また禁止事項なども整備していく必要があるのかなと今思いました。 次に、海外における情報活動をお尋ねします。 海外における情報収集は非常に重要ですが、五月五日の産経新聞報道にもありますように、現時点では情報活動人員三・三万人のうち、国内に偏り過ぎているのではないかといった懸念、指摘もあります。 海外で情報活動を行うには、自衛隊の海外における活動も想定する必要があります。なぜなら、海外のミサイル基地や港湾の建設などの拠点や人的情報は非常に重要ですが、こちらもやっぱり生死や作戦の成否などに…