松尾智樹防衛省防衛政策局次長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

お答えいたします。

特定秘密保護法の施行以降、防衛省におきましては、秘密情報を厳格に管理運営することが国の防衛上の大前提であるという認識の下で特定秘密の制度運用に取り組んできたところではございますけれども、防衛省において特定秘密の情報保全事案などが複数これまで生じてきていることについては重く受け止めているところであります。

具体的には、部外者に対する特定秘密の漏えいにつきましては、令和四年十二月に公表いたしました海上自衛隊のOBに対する特定秘密の漏えい事案というものが一件発生をいたしております。また、部外に対する漏えいではございませんけれども、部内におきまして、適性評価未実施の職員に対する特定秘密を取り扱わせてしまったという事案、また、共有フォルダ上に特定秘密が保存され、多数の者が閲覧し得る状態にあったというような事案がこれまで特定秘密保護法上の漏えいと評価される事案として確認をされてきております。

これらの事案を受けまして、防衛省におきましては、副大臣を長とする再発防止検討委員会を立ち上げまして、再発防止策を講じてきているところでございます。具体的には、元職員に対するブリーフィングを実施する際のルールの策定、情報保全教育の抜本的な改善、ヒューマンエラーを局限するための総合秘密保全システムの導入に向けた調査研究、また外部の有識者の会議の設置というような実効性のある再発防止策にこれまで取り組んできているところでございます。

引き続き、これらの取組を着実に実施し、法令や規範を確実に遵守をするという組織風土を確立するとともに、情報保全体制を強化をすることで、同盟国を含む国際社会からも信頼が得られるように引き続き努めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

80の発言を見る

88の発言を見る