立憲民主党の田島麻衣子でございます。
本日は、連合審査、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、前職で国連という場所で働いておりまして、いろんな国で赴任したんですが、もちろん赴任先で日本大使館の方々と話をする場面もありましたし、同時にほかの大使館の皆さんと交流する場面もありまして、その地域内における、またその国内における時事問題の理解について粗さや細やかさ、こういった粒度に随分大使館ごとに違うんだなということを私は驚きを持って感じたことを覚えております。こうした認識の差というのは、例えば、邦人保護、こうした退避の問題になったりとか、それからテロを未然に防いだりとか、こうした判断になるときに非常に重要であると思います。こうした経験から、私は、総論として、一般論として、この国がインテリジェンス強化を、能力を強化するということ、私はこれは賛同するんです。
しかしながらですよ、しかしながら、衆議院側やまた参議院の同僚たちの意見、議論を聞いていまして、この行政機関の政治的な中立性どうするのかということ、また国民のプライバシー権がどこまで侵害されるのか、また守られるのかということ、それから、お話ありましたけれども、国会による民主的コントロールの在り方、また事後検証どの程度可能なものにするようなものを残していくのかという点について、やはり私は、野党の立場からしっかりとこうした問題について問題提起をしていかなければならないと思います。
本日は、まず二番で茂木大臣に伺いたいというふうに思うんですが、委員の皆様には資料をお配りさせていただいていると思います。
これは、日本と、それから中国、韓国、アメリカの外交官の数の比較をしているんですが、委員の皆様に注目していただきたいのは、在中国大使館、この左側の二番目のところなんですよね。アメリカは中国に千三百人の大使館外交官を配置をしていて、それに対して、日本というのは約百十人であると。これ大体十二倍の差がありまして、日米間は経済でも七倍ぐらいの差を考えますと、やはり随分見劣りがするんじゃないのかなと思うんですよね。
戦後最も極めて厳しい安全保障環境というのであるならば、そしてインテリジェンス機能を強化しようというのであるならば、そして戦争は外交の失敗であると言う識者がいるのであるならば、私はこうしたところに、自民党の皆さんにも聞いていただきたいんですが、きちんと予算を付けていくべきではないかというふうに思います。
まず、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
27
打越さく良(立憲)
なかなかその辺りも不透明なわけですね、国民からすると。
そしてまた、スノーデンは、日本が同盟国でなくなった場合は、電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだと示唆しているわけです。それを、そのことを御存じでしょうか。そして、他国との協力、連携、その在り方次第では、むしろ国民の平和的生存権が脅かされる危険があるのではないでしょうか。
この発言のページ
28
木原稔(自民)内閣官房長官
そのようなマルウェアの関連の報道は承知をしているところですが、実際のところ、これは真偽不明の情報ということになっておりまして、そういった情報に基づいた質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げると、我が国政府としては、外国との間で自国民の権利が不当に侵害される事態を招くような情報協力を進めることはありません。
また、サイバーセキュリティーということに関して申し上げるならば、一般向け、政府機関、情報インフラ事業者など、対象に応じた対策を講じるなど、社会全体のサイバーセキュリティー確保のための取組を政府を挙げてこれは強力に進めているところで…
この発言のページ
29打越さく良(立憲)
やはり、他国との協力、連携関係を進めることによって国民の平和的生存権というものがしっかりと確保されるなら理解はできるんですけれども、なかなかその辺りが見えてこないということで非常に不安を抱かざるを得ません。
憲法の三大原理というものを冒頭で確認させていただいたのは、やはりこれは、大臣の御答弁でもあらゆる行政行為についてそうしたことは念頭にあるということではあったけれども、やっぱりこの法案については殊更に非常に懸念が強まっているところですので、しっかり同僚議員とともに追及していきたいと思います。
質問を終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
30
田島麻衣子(立憲)
立憲民主党の田島麻衣子でございます。
本日は、連合審査、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、前職で国連という場所で働いておりまして、いろんな国で赴任したんですが、もちろん赴任先で日本大使館の方々と話をする場面もありましたし、同時にほかの大使館の皆さんと交流する場面もありまして、その地域内における、またその国内における時事問題の理解について粗さや細やかさ、こういった粒度に随分大使館ごとに違うんだなということを私は驚きを持って感じたことを覚えております。こうした認識の差というのは、例えば、邦人保護、こうした退避の問題になったりとか、それからテロを未然に防いだりとか、こうした判断になるときに非常に重要であると思います。こうした経験から、私は、総論として、一般論として、この国がインテリジェンス強化を、能力を強化するということ、私はこれは賛同するんです。
しかしながらですよ、しかしながら、衆議院側やまた参議院の同僚たちの意見、議論を聞いていまして、この行政機関の政治的な中立性どうするのかということ、また国民のプライバシー権がどこまで侵害されるのか、また守られるのかということ、それから、お話ありましたけれども、国会による民主的コントロールの在り方、また事後検証どの程度可能なものにするようなものを残していくのかという点について、やはり私は、野党の立場からしっかりとこうした問題について問題提起をしていかなければならないと思います。
本日は、まず二番で茂木大臣に伺いたいというふうに思うんですが、委員の皆様には資料をお配りさせていただいていると思います。
これは、日本と、それから中国、韓国、アメリカの外交官の数の比較をしているんですが、委員の皆様に注目していただきたいのは、在中国大使館、この左側の二番目のところなんですよね。アメリカは中国に千三百人の大使館外交官を配置をしていて、それに対して、日本というのは約百十人であると。これ大体十二倍の差がありまして、日米間は経済でも七倍ぐらいの差を考えますと、やはり随分見劣りがするんじゃないのかなと思うんですよね。
戦後最も極めて厳しい安全保障環境というのであるならば、そしてインテリジェンス機能を強化しようというのであるならば、そして戦争は外交の失敗であると言う識者がいるのであるならば、私はこうしたところに、自民党の皆さんにも聞いていただきたいんですが、きちんと予算を付けていくべきではないかというふうに思います。
まず、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
31
茂木敏充(自民)外務大臣
基本的な認識は田島委員と共有をしていると思っています。
実は、もう二十五年ぐらい前になるんですけれど、日本の在外公館、これは数もそうですけど、人員体制も主要国と比べて少ないんではないか、こういう認識の下に、自民党内に当時、森元総理を委員長として、私が事務局長を務めましたが、外交力強化特命委員会というのをつくりまして、アフリカの公館が少ないとか人員体制が少ないということで、こういったことを強化していく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、我が国として直面します厳しい国際情勢に適切に対応できるよう、外務省としても在外公館を設置する、新たにと、ま…
この発言のページ
32田島麻衣子(立憲)
ありがとうございます。
インテリジェンス能力の強化というのであるならば、こうしたところに私はきちんと予算を付けていくべきであるというふうに考えております。
外務大臣については、質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
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33
北村経夫(自民)
外務大臣におかれましては、御退席されて結構です。
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