まず、この本法案ですが、情報を政治的に利用したり、また特定の団体の利益、またその不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。そのことは、国家情報会議に特に期待される役割として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を、これを重要国政運営の例示として掲げさせていただいていることからも明らかでございます。
また、憲法に目を向けると、その十五条第二項、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。また、国家公務員法の第九十六条第一項は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない。また、同法百二条第一項では、政治的行為をしてはならない旨が規定をするとともに、同趣旨のことはこの各種の服務規程にも定められており、これらの関係規定により、国家情報局やその他の関係省庁で働く職員が、その一人一人は政治的中立性を逸脱することを防止する制度的担保がなされているところであります。
そのため、この国家情報会議が、また国家情報局やその他の各省庁で働く職員、公務員全体はその政治的中立性を逸脱するような行為に及ぶことはなく、私としてもそういった、官房長官として、御指摘に当たるようなことがないように指導していきたいと思っております。
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打越さく良(立憲)
ただそうした抵触するものではないといった御答弁だけでは、国民の懸念、不安に応えるものがないということなんです。
本法案の審議において、政府側からお答えを差し控える、承知していないといったこととか、一般の著書にももう掲載されているような文書についても、知る限りでは内調においてそのような文書は存在していないというような、もう木で鼻をくくったような答弁が連発されているわけです。本当に誠に遺憾でございます。国権の最高機関である国会に対し、執行機関である行政府、もう誠意のない答弁を繰り返すことは許されませんので、どうぞ、連合、この審査においては真摯に御答弁いただ…
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18岡岡素彦内閣官房内閣審議官
委員が御指摘なさった「内閣調査室秘録」は、当時、創設当時の名称の内閣総理大臣官房調査室の職員でありました志垣民郎氏の日記や、同氏が保管されていたとされる資料を基にした回顧録とされているところでございます。
その内容を拝見いたしますと、昭和二十年代から五十年代までの出来事について記載をされておりまして、最も新しい部分につきましても四十年以上も前のことでございますので、委員御指摘の点につき確認をするのは難しいことを御理解いただきたく存じます。
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打越さく良(立憲)
御理解いただきたいということですけれども、ただ、なかなか、やっぱりそうした過去について振り返ることなくして、そんな確認が難しいということはないと思いますし、そうでなくして、過去を確認することなくして、今後のことについてしっかりと、先ほど確認させていただいた憲法の三大原理にそぐわないことが起こらないようにということが徹底できるのか、全くそれは非常に心もとないところでございます。
やっぱり、その過去のことをしっかり反省に立ってこの法案を提案したということでなければ、やっぱり憲法の三大原則に抵触することはない、もうこの法案についてはそれは安心なんだということ…
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- (上の発言)
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木原稔(自民)内閣官房長官
まず、この本法案ですが、情報を政治的に利用したり、また特定の団体の利益、またその不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。そのことは、国家情報会議に特に期待される役割として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を、これを重要国政運営の例示として掲げさせていただいていることからも明らかでございます。
また、憲法に目を向けると、その十五条第二項、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。また、国家公務員法の第九十六条第一項は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない。また、同法百二条第一項では、政治的行為をしてはならない旨が規定をするとともに、同趣旨のことはこの各種の服務規程にも定められており、これらの関係規定により、国家情報局やその他の関係省庁で働く職員が、その一人一人は政治的中立性を逸脱することを防止する制度的担保がなされているところであります。
そのため、この国家情報会議が、また国家情報局やその他の各省庁で働く職員、公務員全体はその政治的中立性を逸脱するような行為に及ぶことはなく、私としてもそういった、官房長官として、御指摘に当たるようなことがないように指導していきたいと思っております。
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打越さく良(立憲)
建前としてはそのように肯定していただいたんですけれども、でも実際はどうなのかということについて、本当に今、国民の中で不信、不安が広がっているところだと思います。
仮に、ほかの陣営あるいは他党に対してもう大規模な誹謗中傷、情報操作がされたと、そういうことによって政治勢力あるいは選挙の勝敗が左右されてしまうということだと、まさに国民主権の原理を直撃することになるわけです。ただ、それにもかかわらず、じゃ、こうした疑惑についてどう取り組むのかということが明らかでないので、その一方でこの法案についての審議が進んでいるということに対して、なかなか、果たしてこれから…
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木原稔(自民)内閣官房長官
先ほども申し上げたとおりですが、本法案により設置される国家情報会議は、これは情報を政治的に利用したりすることはございませんし、特定の団体の利益又は不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。
加えて、憲法や国家公務員法などの関係規定によって、各省庁で働く職員全員がこれは政治的中立性を逸脱することを防止するといった政治的担保もなされている。そのため、もとより、その国会による行政監視の在り方については申し上げる立場には政府はございませんが、政治的中立性確保のための国会による統制や独立した第三者機関による監督の仕組みを本法案に設けることとはしておら…
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打越さく良(立憲)
その十分配慮というような心構えだけでは大変おぼつかないと、やはり制度的な担保と歯止め、そうしたものが必要じゃないかということを申し上げております。
そして、官房長官は衆議院において、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置して、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えていますという答弁をされているんですけれども、なかなかここが私にとっては腑に落ちないところです。
というのは、やっぱり、議院内閣制の下、国会の多数派がそのまま内閣を構成するわ…
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