2026年7月10日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 90 発言）
お答え申し上げます。
医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。
その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。
事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう、レスパイトの視点なども織り込みながら、障害福祉現場の関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。
しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされ…
お答えいたします。 医療的ケア児とその家族に対しては、小児期から成人期への移行の支援や、地域の医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であると認識してございます。 全都道府県において設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでいるところでございます。 こども家庭庁においては、令和八年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業において、医療的ケア児等コーディネーターの実態把握や課題の整理などを行うこととしてご…
是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、…
お答え申し上げます。
医療的ケアを必要とされる方が地域で暮らし続けるということであるとか、さらに、御指摘のように御家族のレスパイトのために短期入所、ショートステイを始めとする医療的ケアに対応できる支援体制整備を進めることは重要だと考えております。
その中で、短期入所について申し上げれば、新規開設に向けて医療機関に対する講習などを行うとともに、六年度の報酬改定ですが、医療的ケア児者の受入れに関する加算の拡充や基本報酬の引上げなどを行ったところであります。
事業所の数や利用者の数は増加傾向にはございますけれども、次期令和九年度の報酬改定に向けても、この医療的ケアを必要とする方やその御家族の方々が地域で安心して暮らせるよう、レスパイトの視点なども織り込みながら、障害福祉現場の関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。 ちょっと時間になってしまったので、ちょっと一問、最後の問題飛ばさせていただきます。 以上、様々な角度から質問をさせていただきました。医療的ケア児者や重症心身障害者の方々が尊厳ある日常生活、社会生活を営むためには、単にサービスを拡充するだけではなく、社会全体で医療的ケア児者、そして、その御家族とともに歩むということの重要性、そして、その価値について国民一人一人が共有をしていく必要があると思っております。 そのために、国を挙げた普及啓発の取組が重要であります。真の共生社会の構築に向けて、政府一丸となって取り組まれていくことを強く…
参政党の中田優子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、早速始めさせていただきます。 現在の日本は、少子化に伴う人口減少が喫緊の課題となっております。政府は、昨年の十一月十八日に、子ども・子育て政策を含む人口減少対策を総合的に推進するため、内閣に高市総理を本部長とする人口戦略本部を設置されました。 当人口戦略本部において、令和八年六月二十九日に高市総理から、人口減少対策の総合的な推進に向けた取組状況について指示が出されております。議事要旨によりますと、総理からの指示は、第一に、少子化傾向の反転と人口…
お答え申し上げます。 少子化の流れに歯止めを掛けることは時間との闘いとも言える重要な課題であり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの分岐点であるというふうに認識をしてございます。この点、こども未来戦略にも明記をされております。 政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、加速化プランに基づいて子ども・子育て政策を抜本的に強化してきておりまして、引き続き、こども家庭庁を中心に各府省庁が一体となって、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現に取り組んでまい…