性暴力についての取組進んでいることは承知しているんですけれども、性暴力に限らず、習い事における先ほど紹介したようなハラスメントや暴力事案があったときの対応ということで、救済措置、再発防止措置につなげていくようにしていただきたいということなんですが、いかがですか、大臣、もう一回。
吉良よし子 (日本共産党)
2026年4月20日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
前後のやりとり
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今参考人から答弁がありましたように、子供人権侵害が生じた場合の相談先については、文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の人権一一〇番など、公的機関等が様々な窓口を設置して対応に当たっていることを承知しております。
そこで、こども家庭庁としては、各省庁がそれぞれ所管の中で把握している相談対応の状況や課題について共有を受けまして、その上で、関係省庁と連携しながら、子供の安全、安心を守るために必要に応じ対応を考えていきたいと思っております。
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吉良よし子(共産)実態、是非把握していただきたいと思うんです。 実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。 だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）繰り返しとなりますが、子供を暴力やハラスメントから守り、習い事を含め子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であると考えております。 このため、性暴力から子供を守る、この観点で言えば、本年十二月に子供性暴力防止法が施行される予定でありまして、こども家庭庁では、多くの事業者において、犯罪事実確認など特に、法に基づく措置が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しつつ、必要な準備を進めているところであります。 また、一部の自治体においては、先駆的にオンブズパーソンなどの相談救済機関を設置しているところがございます。これらの取組について実態把握やこ…
- （上の発言）
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吉良よし子(共産)性暴力についての取組進んでいることは承知しているんですけれども、性暴力に限らず、習い事における先ほど紹介したようなハラスメントや暴力事案があったときの対応ということで、救済措置、再発防止措置につなげていくようにしていただきたいということなんですが、いかがですか、大臣、もう一回。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほど申し上げたとおり、やはり子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であるというふうに認識しております。まず、まずはですね、性暴力、ここから子供を守るためということも始めまして、ほかの人権侵害、ハラスメントについても、関係省庁との情報を共有しながら考えてまいりたいと思います。
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吉良よし子(共産)是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。 先ほどの法務省や文科省の相談窓口あるのも大事なんですけれども、やっぱりそれぞればらばらばらばらとあって、どこに果たして相談していいのかはっきり言って分からないような状態になっているわけですから、そういう意味…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘の国における子供コミッショナーの設置については、議員立法として提案されましたこども基本法の審議の過程で様々な御議論が行われたものと承知しております。まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。
政府としては、こども大綱において、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしております。
引き続き、こども大綱に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。