続いて、この里親のテーマを進めるには、やっぱり施設の対応、大変重要です。私も明石市長時代、もっともっと里親という思いでやりましたけれども、実際上、やっぱり施設の方も、結局施設の運営を続けていくには子供の数が集まらないと運営費出ないわけですよ。施設としては、空きがあるよりは埋まった方が経営しやすい、運営しやすい面が本音ではあるわけです。行政職員の方も施設の方がリスクが少ないような気がしてしまうので、なかなか進みにくいんです。
この点はやっぱり、今ある施設、乳児院とか児童養護施設などに対する機能転換、いわゆるザ・入所施設ではなくて在宅支援をしていくとかいろんな形の相談機能を強化する形で、そこが運営を続けられる状況を含めて転換を図る必要がある。私としては是非、もう施設の運営費を子供の数に合わせてするのではなくて、その機能に応じて、ちゃんと里親を促進した施設の方がより支援が手厚くなるようなやっぱり予算配分の見直しを伴わないと、幾らきれい事を言っていても、リアリティーのある現場からすると、ただでさえ大変な職場で、子供たちと寄り添って頑張っている職員の待遇も考えたときに、なかなか、じゃ、里親どうぞとはなりにくいのが現実だと、私、市長のときに本当につぶさに感じました。
やっぱり、これは国が予算配分を見直してこそやっぱり目標としている二〇二九年度の七五％が達成できるのであって、それなくして、一年に一％、二％の向上でやっていますでは、やっぱり子供たち、家庭的なところで育ちたい子供いっぱいいますよ。それをするのはできることなので、繰り返し言います、できないことではなくて、もう既に国は十年前に抜本的な方針転換をしていて、十年たっているんです。遅々として進まないんです。ここでもう一回思い切った制度改正なり大きな変化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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津島淳(自民)内閣府副大臣
泉房穂委員の御質問にお答えいたします。
里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。
さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するた…
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泉房穂(立憲)
続いては、広報啓発の重要性です。
このテーマまだまだですね。私も、強い思いを持って、明石市長時代、児童相談所を新たに設置し、この里親のテーマにも取り組みました、まだ不十分かもしれませんが。二〇一九年に児童相談所を設置するに先立ちまして、里親のテーマをしっかりやりたいとの思いで、二〇一六年の法改正を受け、二〇一七年からスタートをしました。
ちょうどお配りの資料の少し後半部分の方に明石市の資料も付けております。最初にやったのは、ポスターを町じゅうに貼ることです。明石で家族になる、あかし里親一〇〇％プロジェクトという形で町じゅうにポスターを貼りました。
…
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40津島淳(自民)内閣府副大臣
御提案ありがとうございます。
こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。
具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。
さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な広告媒体での広報啓発に取り組むための予算を計上しているところであります。
委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き…
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- （上の発言）
41泉房穂(立憲)
続いて、この里親のテーマを進めるには、やっぱり施設の対応、大変重要です。私も明石市長時代、もっともっと里親という思いでやりましたけれども、実際上、やっぱり施設の方も、結局施設の運営を続けていくには子供の数が集まらないと運営費出ないわけですよ。施設としては、空きがあるよりは埋まった方が経営しやすい、運営しやすい面が本音ではあるわけです。行政職員の方も施設の方がリスクが少ないような気がしてしまうので、なかなか進みにくいんです。
この点はやっぱり、今ある施設、乳児院とか児童養護施設などに対する機能転換、いわゆるザ・入所施設ではなくて在宅支援をしていくとかいろんな形の相談機能を強化する形で、そこが運営を続けられる状況を含めて転換を図る必要がある。私としては是非、もう施設の運営費を子供の数に合わせてするのではなくて、その機能に応じて、ちゃんと里親を促進した施設の方がより支援が手厚くなるようなやっぱり予算配分の見直しを伴わないと、幾らきれい事を言っていても、リアリティーのある現場からすると、ただでさえ大変な職場で、子供たちと寄り添って頑張っている職員の待遇も考えたときに、なかなか、じゃ、里親どうぞとはなりにくいのが現実だと、私、市長のときに本当につぶさに感じました。
やっぱり、これは国が予算配分を見直してこそやっぱり目標としている二〇二九年度の七五％が達成できるのであって、それなくして、一年に一％、二％の向上でやっていますでは、やっぱり子供たち、家庭的なところで育ちたい子供いっぱいいますよ。それをするのはできることなので、繰り返し言います、できないことではなくて、もう既に国は十年前に抜本的な方針転換をしていて、十年たっているんです。遅々として進まないんです。ここでもう一回思い切った制度改正なり大きな変化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
42津島淳(自民)内閣府副大臣
議員御指摘のとおり、里親等委託を推進する中で施設の機能を見直していくことは重要でございます。
このため、こども家庭庁としては、令和七年度補正予算において、施設の機能転換の一つの方向性である里親支援センターの設置促進、機能強化等を行うための事業を創設したほか、令和八年度予算案においては、各地域の多様な取組や先駆的な取組を支援し横展開するためのモデル事業の実施や、乳児院が地域の支援拠点としての機能転換を図るためのマネジメントリーダー等の配置などに必要な予算を計上したところでございます。
引き続き、施設の機能転換が図られるよう取り組んでまいります。
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43泉房穂(立憲)
次に、人の問題です。
人に寄り添うのは人、子供に寄り添うのも人です。人の数も足らない、質の向上も必要、発想の転換も必要だと思えてなりません。この点、国の方でも、こども家庭ソーシャルワーカーという資格を創設し、今スタートしたと理解をしております。ただ、そういった資格をつくったからといって、一気に状況変わるわけではありません。
私としては、その資格の国家資格化であるとか、その資格を持たないとこの仕事ができないという形の、やっぱりその必置化というか、各施設とかその仕事に対するそれが必要だという形をもっと明確にしていかないと一気に広がらないと私は考えます。
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44津島淳(自民)内閣府副大臣
こども家庭ソーシャルワーカーは、子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身に付けた人材を輩出することを目的として、令和四年の児童福祉法改正において創設したものでございます。これまで二回試験が行われ、千三百二十二名が合格しているところでございます。
こども家庭ソーシャルワーカーの養成は、子供や家庭を支援する地域全体の支援力向上にも寄与するものと考えており、子供や里親家庭を含む子ども・子育て家庭が安心して生活できるよう、子供や家庭支援に関わる多くの方に当該資格を取得していただきたいと考えております。
このため、こども家庭庁では、特設ページを設…
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