2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 119 発言）
御提案ありがとうございます。
こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。
具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。
さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な広告媒体での広報啓発に取り組むための予算を計上しているところであります。
委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き、より多くの方に里親制度を認知していただけるような広報啓発に取り組んでまいります。
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泉房穂(立憲)
そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマに取り組む必要があると思います。しかし、そうなっていません。基本的に里親のテーマは、児童相談所を設置している都道府県や政令市、一部の中核市や特別区に限ります。限られているんです。これでは、里親をお願いするというふうな情報も入ってきませんし、里親の数も増えません。 そういった観点からも提案します。この里親のテーマは、千七百を超える全ての自治体において、少なくとも、情報提供、広報を含めて幅広く里親のテーマを全国の自治体が責務として取り組むということが必要だと考えますし、また、加えて、民間との…
38津島淳(自民)内閣府副大臣
泉房穂委員の御質問にお答えいたします。 里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。 さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するた…
39泉房穂(立憲)
続いては、広報啓発の重要性です。 このテーマまだまだですね。私も、強い思いを持って、明石市長時代、児童相談所を新たに設置し、この里親のテーマにも取り組みました、まだ不十分かもしれませんが。二〇一九年に児童相談所を設置するに先立ちまして、里親のテーマをしっかりやりたいとの思いで、二〇一六年の法改正を受け、二〇一七年からスタートをしました。 ちょうどお配りの資料の少し後半部分の方に明石市の資料も付けております。最初にやったのは、ポスターを町じゅうに貼ることです。明石で家族になる、あかし里親一〇〇％プロジェクトという形で町じゅうにポスターを貼りました。 …
40津島淳(自民)内閣府副大臣
御提案ありがとうございます。
こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。
具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。
さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な広告媒体での広報啓発に取り組むための予算を計上しているところであります。
委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き、より多くの方に里親制度を認知していただけるような広報啓発に取り組んでまいります。
41泉房穂(立憲)
続いて、この里親のテーマを進めるには、やっぱり施設の対応、大変重要です。私も明石市長時代、もっともっと里親という思いでやりましたけれども、実際上、やっぱり施設の方も、結局施設の運営を続けていくには子供の数が集まらないと運営費出ないわけですよ。施設としては、空きがあるよりは埋まった方が経営しやすい、運営しやすい面が本音ではあるわけです。行政職員の方も施設の方がリスクが少ないような気がしてしまうので、なかなか進みにくいんです。 この点はやっぱり、今ある施設、乳児院とか児童養護施設などに対する機能転換、いわゆるザ・入所施設ではなくて在宅支援をしていくとかいろ…
42津島淳(自民)内閣府副大臣
議員御指摘のとおり、里親等委託を推進する中で施設の機能を見直していくことは重要でございます。
このため、こども家庭庁としては、令和七年度補正予算において、施設の機能転換の一つの方向性である里親支援センターの設置促進、機能強化等を行うための事業を創設したほか、令和八年度予算案においては、各地域の多様な取組や先駆的な取組を支援し横展開するためのモデル事業の実施や、乳児院が地域の支援拠点としての機能転換を図るためのマネジメントリーダー等の配置などに必要な予算を計上したところでございます。
引き続き、施設の機能転換が図られるよう取り組んでまいります。
43泉房穂(立憲)
次に、人の問題です。 人に寄り添うのは人、子供に寄り添うのも人です。人の数も足らない、質の向上も必要、発想の転換も必要だと思えてなりません。この点、国の方でも、こども家庭ソーシャルワーカーという資格を創設し、今スタートしたと理解をしております。ただ、そういった資格をつくったからといって、一気に状況変わるわけではありません。 私としては、その資格の国家資格化であるとか、その資格を持たないとこの仕事ができないという形の、やっぱりその必置化というか、各施設とかその仕事に対するそれが必要だという形をもっと明確にしていかないと一気に広がらないと私は考えます。 …