御質問ありがとうございます。
まさに、おっしゃったような点が問題になり得ます。日本では規制が厳しくない、GDPRでは規制が厳しいということになりますと、日本と同じプラクティスで欧州に行く、欧州向けのビジネスをやるということになると規制に引っかかるということが起こり得ます。
ただ、日本の個人情報保護法は、これまでの二回の改正を通じて欧州の水準にまで、全く同じ法律ではありませんので比較はなかなか難しいんですけれども、少なくとも欧州委員会からかなり厳しい審査を受けて十分性認定というものを、勝ち取ったというのがあれなのかはちょっと表現はありますけれども、十分性認定を獲得していますし、その後のレビューによってもそれが維持されているという現状に照らすと、ヨーロッパの水準と比較して日本の個人情報保護法のレベルが低いといったようなことは私はないのかなと思っております。
96
伊波洋一政府参考人など
ヨーロッパのこの規制、いわゆるそのGDPRというのは、当然、日本企業にも適用されているわけですね。
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97石石川智也西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
適用されています。
もちろん、欧州に展開している日系企業は当然適用されますし、日本企業も域外適用という形で、ヨーロッパに向けて商品サービスを提供する、あるいはヨーロッパ域内にいる個人のモニタリングを含む行為を伴うとGDPRの域外適用があるという形になっています。
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98
伊波洋一政府参考人など
そうすると、我が国が今つくろうとしている概念あるいはその既成概念のレベルの問題が、もしヨーロッパのGDPRに即さない、そこまでいかないものになってしまって、それが当たり前の慣行になってしまうとしたら、ここでこの企業を展開している我が国の企業が、ヨーロッパとか世界で、例えばアメリカとかで何らかの商活動をしたりするときに支障になるということはあり得ませんか。
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- (上の発言)
99石石川智也西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
御質問ありがとうございます。
まさに、おっしゃったような点が問題になり得ます。日本では規制が厳しくない、GDPRでは規制が厳しいということになりますと、日本と同じプラクティスで欧州に行く、欧州向けのビジネスをやるということになると規制に引っかかるということが起こり得ます。
ただ、日本の個人情報保護法は、これまでの二回の改正を通じて欧州の水準にまで、全く同じ法律ではありませんので比較はなかなか難しいんですけれども、少なくとも欧州委員会からかなり厳しい審査を受けて十分性認定というものを、勝ち取ったというのがあれなのかはちょっと表現はありますけれども、十分性認定を獲得していますし、その後のレビューによってもそれが維持されているという現状に照らすと、ヨーロッパの水準と比較して日本の個人情報保護法のレベルが低いといったようなことは私はないのかなと思っております。
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伊波洋一政府参考人など
今日の議論でもありましたけれども、石川参考人もお話をしておりましたが、そういう統計という手法を通して本人同意を取らない仕組みをつくっていく、つまり、そういう道を広げていくということを今、日本がやろうとしていることに対して、それは一つの方向だと。
でも、それが、いわゆるEUとかあるいはアメリカとか、その世界に、そこはもう法律はできていますので、すぐ直せば施行される。そうすると、そういう世界が日本で始まっていく。そうすると、その日本に始まっているビジネスがそういうところではまだ認められていないという状況が結局起こってしまうという可能性はありませんか。
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101石石川智也西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士
理論的には起こり得るというふうに思いますけれども、何かAIをモデル開発することがEUで禁じられているということではないんですね。これはそういうことではありませんので、何か統計特例によって作ったモデルを作ることがEUの規制に直ちに違反するといったようなことは当たらないのかなというふうに私は思います。
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伊波洋一政府参考人など
一般の全国民、市民、国民の個人情報保護というのとAI開発が何かてんびんに掛けられているような委員会になってしまっておりまして、今議論はですね。でも、それは掛けていいものかどうかと。そもそも個人情報保護を万全にしたままAI開発をしていくという手法、これは当然、先ほどの黒田参考人からもあったように、そういう道は当然あり得る。今EUはそれをやっているというふうに理解しているんですけれども、そういう道はあると思いませんか。
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