2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
宇宙活動法に基づく許可に係る標準処理期間、行政手続法に基づき人工衛星等の打ち上げの許可については四か月から六か月ということで御指摘がございました。米国における打ち上げ許可に係る標準処理期間も六か月よりも定められておりまして、我が国の制度は諸外国と比較しても同等なものです。
そういう中で、委員御指摘の標準処理期間の六か月よりも時間を要しているケース、これはロケットを初めて打ち上げるケースでございまして、設計が固まる前の段階ですね、初期の段階から内閣府に事前相談が来ていると、そういう事情もございます。活動法上の基準の理解を深め、開発の手戻りを防止するという意味では有効な手段であるとも考えられます。
また、各種ロケットの二号機以降につきましては、全て六か月という標準処理期間内で終了しております。
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安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。 米国においても、全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。その上で申し上げるとすると、ＦＡＡは、各省庁間の、権限を持っているわけではないものの、その伴走役として窓口はかなり一本化しているというふうに聞いておりまして、例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、ほかの省庁との協議というのを代行することというのが制度上明確になっているかなと思います。 また、ほかの事例見ましても、例えば、ほかの省庁と協議する事項、自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有して、なる…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
人員体制もこれから強化してまいりますので、その中で審査するものも増えてくる中で、ちゃんとその皆さんが迅速にそれをやれるように、正確かつ迅速にやれるようにリーダーシップを果たしてまいりたいと思います。
134安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
次に、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。
宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして、事業者からは、準備開始から打ち上げまでに十二か月くらい掛かった例もあるというふうな声があります。日本の標準審査期間はこれ六か月というふうに規定されておりまして、十二か月だとすると、これ倍くらいの時間が掛かっている事例もあるという指摘です。
この標準処理期間と実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。
宇宙活動法に基づく許可に係る標準処理期間、行政手続法に基づき人工衛星等の打ち上げの許可については四か月から六か月ということで御指摘がございました。米国における打ち上げ許可に係る標準処理期間も六か月よりも定められておりまして、我が国の制度は諸外国と比較しても同等なものです。
そういう中で、委員御指摘の標準処理期間の六か月よりも時間を要しているケース、これはロケットを初めて打ち上げるケースでございまして、設計が固まる前の段階ですね、初期の段階から内閣府に事前相談が来ていると、そういう事情もございます。活動法上の基準の理解を深め、開発の手戻りを防止するという意味では有効な手段であるとも考えられます。
また、各種ロケットの二号機以降につきましては、全て六か月という標準処理期間内で終了しております。
136安野貴博(みらい)
初号機で時間が掛かっていて、二号機以降ではもう全て六か月以内で終わっているという、そういった状況だと認識いたしました。 多分、初号機と二号機で所要期間、これやっぱりかなり異なると思います、一番最初にやるのは大変なので。その上での一つ提案としては、やはり初号機と二号機以降でこの標準処理期間を分けて設定した方が、事業者にとって予見可能性がある運用になると思っております。 ある意味、今、六か月と決まっている中で、初号機だったらもうこれはさすがにオーバーせざるを得ない、二号機以降であれば全て収まるくらいになっているとなると、これ目標が六か月である意味合いの意…
御指摘いただきました。 人工衛星等の打ち上げに係る許可については、現状の標準処理期間六か月、ないしはものによって四か月とか形式あるわけですけれども、今、我々としては変える理由はないと理解しておりまして、というのも、一号機、二号機というふうに段階的に進むものもあれば、今後増強していくようなケースもございまして、必ずしもそこで形式的に決めてしまうことがかえって柔軟性を失うということもございます。 したがいまして、事前相談の活用でありますとか、開発段階での相談含めて柔軟に対応していくということで、趣旨は少なくともこの六か月以内にしっかり収まっていくというこ…
138安野貴博(みらい)
こちら、設定を分けることによってかえって柔軟性が減るのか、それとも目標としての強度が高まるのかというところは、是非議論の上、検討していただきたいなと思います。 続けて、所要期間に関わるもう一つの論点として、飛行安全解析についてお伺いしたいと思います。 宇宙活動法の見直しに関する小委員会におきまして、飛行安全解析の実施機関、これ申請の中でも一つ時間が掛かっているプロセスであると言われていますが、その実施機関が国内一社に限定されてしまっているという指摘がございました。国内で一社しかできない工程があって、それが審査プロセスにおいて時間が掛かる原因の一つであ…