現状、宇宙活動法上の許可に当たって、御指摘のとおり、ロケット打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府において、午前中も議論あったところですが、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定め、内閣府のホームページで公開しております。
委員御指摘の航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整についても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っています。
加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、その事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。
米国においても、ロケットの打ち上げの許可はＦＡＡ、使用電波の許可はＦＣＣ、リモートセンシング許可は商務省など所管が分かれている中で、現在、申請者の利便性向上を検討しているというふうに聞いております。
我が国としても、ワンストップ化図るというところではないんですが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいりたいと。同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指し、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えています。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘のとおり、大規模な衛星コンステレーションの構築が本格化するのに伴い、衝突リスクの増大のみならず、まさにおっしゃっていただいた天文観測における光害などの課題も出てきているものと承知をしております。
こうした様々な課題に対して、私が議長を務め、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース、こちらにおいて関係府省庁が一丸となった取組を推進しています。具体的には、本年三月に開催した第四回会合で、例えば軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針、これを改訂し、大規模な衛星コンステレーションの規制に係る方針を検討し、国際的なルール作…
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伊波洋一政府参考人など
宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。
宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。
ありがとうございました。
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安野貴博(みらい)
チームみらいの安野貴博です。
この委員会、宇宙飛行士を目指されていた方がかなりおられるわけですが、私、実はＳＦ作家でもございまして、宇宙の短編なんかも発表させていただいておりまして、宇宙、並々ならぬ思いを持って質問させていただければと思います。
今回、いろんな事業者さんに話を聞いたところ、やはり宇宙産業、物すごくポテンシャルある産業だと思いますし、その中で現実的にいろんな課題もあると思っておりますので、そちらについて幾つか御質問させていただきます。
まず、宇宙産業成長のためには、打ち上げのスピード、打ち上げに関わるスピードを高めていく、速めていくこ…
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- （上の発言）
131小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
現状、宇宙活動法上の許可に当たって、御指摘のとおり、ロケット打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府において、午前中も議論あったところですが、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定め、内閣府のホームページで公開しております。
委員御指摘の航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整についても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っています。
加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、その事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手続に係る事業者負担の低減に努めております。
米国においても、ロケットの打ち上げの許可はＦＡＡ、使用電波の許可はＦＣＣ、リモートセンシング許可は商務省など所管が分かれている中で、現在、申請者の利便性向上を検討しているというふうに聞いております。
我が国としても、ワンストップ化図るというところではないんですが、関係法令の手続は専門的知見を有する各機関での実施が最も効率的であることから、関係省庁との連携の下で効率的に実施してまいりたいと。同時に、内閣府としては、政府全体の司令塔として、ロケット打ち上げの高頻度化を目指し、手続の簡素化など不断の改善を図ってまいりたいと考えています。
132安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
米国においても、全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。その上で申し上げるとすると、ＦＡＡは、各省庁間の、権限を持っているわけではないものの、その伴走役として窓口はかなり一本化しているというふうに聞いておりまして、例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、ほかの省庁との協議というのを代行することというのが制度上明確になっているかなと思います。
また、ほかの事例見ましても、例えば、ほかの省庁と協議する事項、自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有して、なる…
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133小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
人員体制もこれから強化してまいりますので、その中で審査するものも増えてくる中で、ちゃんとその皆さんが迅速にそれをやれるように、正確かつ迅速にやれるようにリーダーシップを果たしてまいりたいと思います。
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134安野貴博(みらい)
御答弁いただき、ありがとうございます。
次に、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。
宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして、事業者からは、準備開始から打ち上げまでに十二か月くらい掛かった例もあるというふうな声があります。日本の標準審査期間はこれ六か月というふうに規定されておりまして、十二か月だとすると、これ倍くらいの時間が掛かっている事例もあるという指摘です。
この標準処理期間と実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。
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