殿木文明内閣府大臣官房審議官

2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

経済安全保障の対象分野である宇宙分野に係る取組についてのお尋ねでございますが、宇宙政策に関しましては、例えば委員御指摘の人工衛星が提供する衛星通信や観測測位データについて申し上げますと、航空機、船舶の運航システム、気象観測、災害時の対応等に活用されているところでございまして、我が国の国民生活、経済活動の維持、ひいては経済安全保障を確保する上で重要と考えているところでございます。

この点、いわゆる経済安全保障推進法におきましては、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠するなどの所要の要件に該当する物資を特定重要物資として政令で指定しているところでございまして、その安定供給確保を図るなどの取組を進めているところでございます。

このような中で、我が国の経済安全保障上の重要性等を踏まえ、昨年十二月には、先ほど御指摘がありましたとおり、人工衛星及びその軌道投入に必要なロケットの部品を新たに特定重要物資として指定したところでございまして、サプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところでございます。

また、今国会に提出させていただきました経済安全保障推進法等の改正案におきましては、人工衛星の打ち上げに係る取組等も念頭に、先ほど申し上げましたような重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保できるようにするための措置も盛り込んだところでございます。

引き続き、委員御指摘の宇宙に係る分野も含めまして、関係省庁と連携をしながら、我が国の国民生活や経済活動が依拠する物資の安定供給確保に向けた必要な取組を着実に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

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