専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。
さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で、近年はムスリムの方への配慮としてハラール対応をできる限り進めていくように国としても促しているやに承知をしておりますが、私は、この動き、過度な配慮ではないかなと思っております。
例えば、日本でもいろんな宗派がありまして、曹洞宗なんか精進料理召し上がりますけれども、そういった方々から非常時の対応とか求められることも聞いたことがございませんけれども、限られた財源の中で宗教上必要な食事というのを基本的に各自で備えていただきたいと、行政が特定の宗教に対して特別な対応を行うということは適切ではないと私は考えております。
配付資料三ページ目は、ハラール認証制度を設けている協会のホームページの一部なんですけれども、食品メーカー等が認証を取得、更新するには相応の費用が必要で、資料では新規で七十四万円以上、更新時は五十万円以上と、新たなビジネス化しないかと懸念をする声もございます。
また、ブルカやニカブなど顔の大部分を覆う女性用の衣服でございますけれども、防犯上も好ましいとは言えません。顔も分からない、何を着ているか分からないということは、中にいらっしゃる方が男性か女性かも判別がし難いところです。
資料の四ページ目のとおり、ＥＵ加盟国でも、フランスやベルギーを始めといたしまして、多くの国が治安対策、テロ対策、社会統合、男女平等などの観点から全面的又は部分的な着用の規制を設けているところです。
私は、平時から一定の規制が必要だと考える人間ではございますけれども、少なくとも、災害時というのは被災地において性犯罪が発生しやすいということも聞かれておりますので、少なくとも災害時における避難所や避難施設においては禁止すべきと考えているんですね。
総理は、災害時の避難所、避難施設におけるハラール食への対応及びブルカ、ニカブ等の着用についてどのようにお考えでしょうか。
209
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
時間ですので、これで終わります。御丁寧にありがとうございました。
以上です。
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210
梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほでございます。高市総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。
災害対策基本法における災害の定義上は、必ずしも自然災害だけではなく、人為的災害も含まれるというふうに先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、役所からの答弁を聞いていますと、本法案…
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211
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、巨大災害発生時における国と自治体の役割分担ですとか指揮命令系統についてですが、災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支えて必要に応じて直接対応するということが適切だと考えております。
現時点において直ちにこうした基本的な仕組みを見直すということは考えておりませんが、防災庁設置後も、大きな災害に際しまして国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証して、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含めて不断に見直しを行っていくべきと考えております。
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- （上の発言）
212梅村みずほ(参政)
専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。
さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で、近年はムスリムの方への配慮としてハラール対応をできる限り進めていくように国としても促しているやに承知をしておりますが、私は、この動き、過度な配慮ではないかなと思っております。
例えば、日本でもいろんな宗派がありまして、曹洞宗なんか精進料理召し上がりますけれども、そういった方々から非常時の対応とか求められることも聞いたことがございませんけれども、限られた財源の中で宗教上必要な食事というのを基本的に各自で備えていただきたいと、行政が特定の宗教に対して特別な対応を行うということは適切ではないと私は考えております。
配付資料三ページ目は、ハラール認証制度を設けている協会のホームページの一部なんですけれども、食品メーカー等が認証を取得、更新するには相応の費用が必要で、資料では新規で七十四万円以上、更新時は五十万円以上と、新たなビジネス化しないかと懸念をする声もございます。
また、ブルカやニカブなど顔の大部分を覆う女性用の衣服でございますけれども、防犯上も好ましいとは言えません。顔も分からない、何を着ているか分からないということは、中にいらっしゃる方が男性か女性かも判別がし難いところです。
資料の四ページ目のとおり、ＥＵ加盟国でも、フランスやベルギーを始めといたしまして、多くの国が治安対策、テロ対策、社会統合、男女平等などの観点から全面的又は部分的な着用の規制を設けているところです。
私は、平時から一定の規制が必要だと考える人間ではございますけれども、少なくとも、災害時というのは被災地において性犯罪が発生しやすいということも聞かれておりますので、少なくとも災害時における避難所や避難施設においては禁止すべきと考えているんですね。
総理は、災害時の避難所、避難施設におけるハラール食への対応及びブルカ、ニカブ等の着用についてどのようにお考えでしょうか。
213高市早苗(自民)内閣総理大臣
災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。
食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。
また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘か…
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214梅村みずほ(参政)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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215
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
防災庁が司令塔たる要というのは、やはり勧告権だと思うんです。
そこで、総理に、この勧告権の行使についてですが、災害対策の目的である被災者の人命と人権を守ると、そして一日も早い生活再建の観点から行使されるべきものだと思うんですがどうかということと、財政当局も含む各府省庁に対して実効性を持ったものでなければならないと思いますが、いかがですか。
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