参政党の梅村みずほでございます。高市総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。
災害対策基本法における災害の定義上は、必ずしも自然災害だけではなく、人為的災害も含まれるというふうに先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、役所からの答弁を聞いていますと、本法案は自然災害の事前防災を主眼としているということが分かります。
また、南海トラフ地震等を念頭に置きながらも、災害対応は従来どおり地方によるボトムアップを前提としておりまして、甚大で広範な災害であったとしても、国がトップダウンで初動対応を行う仕組みというのは想定されておりません。勧告権であるとか地方の防災局、またふるさと防災職員の創設も含めて、現行の内閣府防災の枠組みでも十分実現できる内容ではないかなと考えております。
お手元の配付資料一、二ページ目は、東日本大震災で首長を始め幹部職員ら四十名が犠牲となられた岩手県大槌町の津波犠牲職員状況調査報告書の冒頭でございます。これ、フルボリュームですと百十二ページにわたるんですけれども、読んでおりますと、被災自治体の職員、自らが被災者ですよね、被災しながらこの情報収集ですとか初動対応、住民支援に当たることの困難さと葛藤というのが伝わってまいります。
こうした教訓を踏まえるのであれば、防災庁は事前防災だけではなく、原子力災害や武力攻撃事態を含む複合災害にも対応できる組織として、一定規模以上の巨大災害時には国が主体となってトップダウンで意思決定を行う仕組みでありますとか、その際の国と被災自治体との役割分担、指揮命令系統まで制度として整備すべきだったと考えております。
総理、このような方向性について、今後御検討いただけますでしょうか。
207
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。大変丁寧に全てカバーいただきました。
三点目なんですが、日本はこれだけ災害が多いところですけれども、国際的にも災害経験大国としてかなり防災分野の女性の活躍が期待されておりますけれども、総理、その辺のことで御見解がありましたらお願いします。
この発言のページ
208
高市早苗(自民)内閣総理大臣
国際的に防災分野でも多くの日本人女性が活躍してくださっています。
例えば、国連防災機関の特別代表を務められた水鳥真美さんですが、外交官としての豊富な経験を生かして、仙台防災枠組の推進に世界的なリーダーシップを発揮されました。また、仙台市のコオリヤマカズコ市長でございますけれども、仙台市の、（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、仙台市の郡和子市長でございますけれども、防災教育や国際会議での発信などを通じて、来年の防災の知見を、あっ、日本の防災の知見を世界に発信しておられて、来年仙台市で開催されるアジア太平洋防災閣僚級会議の招致にも取り組まれました。
こ…
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209嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
時間ですので、これで終わります。御丁寧にありがとうございました。
以上です。
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- （上の発言）
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梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほでございます。高市総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。
災害対策基本法における災害の定義上は、必ずしも自然災害だけではなく、人為的災害も含まれるというふうに先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、役所からの答弁を聞いていますと、本法案は自然災害の事前防災を主眼としているということが分かります。
また、南海トラフ地震等を念頭に置きながらも、災害対応は従来どおり地方によるボトムアップを前提としておりまして、甚大で広範な災害であったとしても、国がトップダウンで初動対応を行う仕組みというのは想定されておりません。勧告権であるとか地方の防災局、またふるさと防災職員の創設も含めて、現行の内閣府防災の枠組みでも十分実現できる内容ではないかなと考えております。
お手元の配付資料一、二ページ目は、東日本大震災で首長を始め幹部職員ら四十名が犠牲となられた岩手県大槌町の津波犠牲職員状況調査報告書の冒頭でございます。これ、フルボリュームですと百十二ページにわたるんですけれども、読んでおりますと、被災自治体の職員、自らが被災者ですよね、被災しながらこの情報収集ですとか初動対応、住民支援に当たることの困難さと葛藤というのが伝わってまいります。
こうした教訓を踏まえるのであれば、防災庁は事前防災だけではなく、原子力災害や武力攻撃事態を含む複合災害にも対応できる組織として、一定規模以上の巨大災害時には国が主体となってトップダウンで意思決定を行う仕組みでありますとか、その際の国と被災自治体との役割分担、指揮命令系統まで制度として整備すべきだったと考えております。
総理、このような方向性について、今後御検討いただけますでしょうか。
211高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、巨大災害発生時における国と自治体の役割分担ですとか指揮命令系統についてですが、災害対応は、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担いつつも、大きな災害では都道府県や国が市町村を支えて必要に応じて直接対応するということが適切だと考えております。
現時点において直ちにこうした基本的な仕組みを見直すということは考えておりませんが、防災庁設置後も、大きな災害に際しまして国や都道府県が適切に対応できたかなど、その対応結果を検証して、国、都道府県、市町村の役割分担や連携も含めて不断に見直しを行っていくべきと考えております。
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212梅村みずほ(参政)
専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。
さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で、近年はムスリムの方への配慮としてハラール対応をできる限り進めていくように国としても促しているやに承知をしておりますが、私は、この動き、過度な配慮ではないかなと思っております。
例え…
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213高市早苗(自民)内閣総理大臣
災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。
食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。
また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘か…
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