芳賀道也 (国民民主党)

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。

災害から命を守るために、心を込めて、総理と、十分間という短い時間ですけれども、やり取りができたらと思います。どうぞよろしくお願いします。

四月一日のこの委員会で自民党の見坂委員が、国交省でも長年災害対応をされていた経験も基に、激甚化する災害の中で、激甚指定の在り方、見直すべきではないかという御提言をされておりました。私も聞いて、まさにそのとおりだなという思いを強くしました。私の地元山形も、何度も、毎年のように線状降水帯で水害の被害を受けています。

特に、その災害、激甚の指定なんですが、私が思っておりますのは、この中でも特に中小企業、中小企業のいわゆる本激、この条件が非常に厳しくて、ほとんど適用されることがない。これは見直すべきではないかなということをまず総理に訴えたいと思います。

実際に、過去五年間、様々な災害がありましたけれども、どれぐらいいわゆる本激が適用されているのか調べてみました。農地で五年間で十一回、公共土木で七回、あと農水共同施設という部門があるんですが、これでも七回、そして中小企業で本激が認められたのは僅かに一回、能登半島の大地震のみであります。

余りにもやはり中小企業のこの本激のハードルが高くて、山形もそうですけれども、全国で、身近なお店も含めて、中小企業が本人の責任のない中で災害で消えてしまっている。こうしたことも踏まえて、総理、この特に中小企業の本激のハードル、見直すべきではないでしょうか。どうでしょうか。

前後のやりとり

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