私は率直に言って、これまでの施策についての根本的な反省が必要だと思います。
実際、最も求められているのは担い手の処遇改善、そして事業所の経営改善なんですよね。それを横に置いて配置基準を緩和するとか保険外しを進めるとか、やっぱりそういうやり方というのは、事前対策、災害対策としても逆行している。
そういう下で、お手元に、能登、奥能登の人口流出がいかに拍車が掛かってしまっているかと、七尾以北は減少率一割を超えると、悲鳴が上がっているという記事ですよね。その下でも、復興で希望をつくりたいと珠洲や輪島の市長さんおっしゃっていますけれども、そこで国がどんな責任果たすのかということが問われていると思うんですよ。
一問、牧野大臣、飛ばして、率直に勧告権の行使に関してお尋ねしたいと思うんですけど、続きの資料に、医療費、それから介護利用料の負担を免除するという措置が、まだ一年半しかたっていない昨年六月に奥能登において打ち切られたという記事があります。県保険医協会がアンケート調査をやって五千百五十六人が回答していますが、八五・四％が影響がある、生活費を切り詰めて医療費に回す、受診回数を減らす、受診せずに我慢するといった深刻な被災者の声が上がっているわけです。
次のページに自由記載のところを書いていますが、一番、受診回数を減らしたら体調が悪化して入院することになった。五番、病院に行くと、もっと早くなぜ来ないと怒られた、お金が掛かると言えず、つらい。十番のところには、がんステージ４で、治療を変えるわけにはいかず、食事、お風呂などを控えるしかないという声。次のページには、三十八番、私は重度の糖尿病だが、一か月二万五千円も掛かるので通院をやめましたと。それが物価高騰などにも襲われている被災者の昨年夏の時点での現実だと思うんです。県知事も必要な医療は受けられるようにしなきゃいけないというふうに答弁をしているけれども、地元としては財政負担の重さからなかなかためらっているということなんじゃないかと思うんですね。
こうした場合に、被災者支援の司令塔となるべき防災庁が、被災者の人命と人権、それから一日も早い生活再建という観点から勧告権も行使して、しっかりと被災者支援を整える、届けるべきではありませんか。
131横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
発災時に高齢者や障害者など特に配慮を要する方が在宅で避難されている場合にも、その福祉ニーズを把握し、良好な避難生活を確保することが重要と考えてございます。
昨年の法改正により、災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けたわけでございますけれども、厚生労働省の支援制度と併せて、避難所だけではなくて在宅での避難生活を送る要配慮者の多様な支援ニーズに対応する、災害救助法でですね、ということにしてございます。また、在宅避難者についても、戸別訪問によるアウトリーチで、被災者一人一人に寄り添った災害ケースマネジメントを行うこととしてございます。手引や事例集を作成し、…
この発言のページ
132
仁比聡平(共産)
そこで、厚労省にもおいでいただいているんですけれども、前回、ＤＷＡＴ大事ですと申し上げました。けれど、いずれ引き揚げざるを得ないわけですね。これ、平時からとても脆弱な地域の福祉の基盤、これ抜本的な拡充が必要で、この災害時についても、被災者支援を引き継いでいく地元の担い手や事業者への支援というのはこれ本当に大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
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133林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害発生時において、被災した介護や障害福祉サービス事業者がサービスを提供を継続するためには、施設等の早期復旧とともに職員の確保というのが非常に重要な課題と考えております。
このため、介護、障害福祉サービス事業所等において平時から備えていただくことが重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては、国土強靱化基本計画等に基づきまして、高齢者施設等における耐震化改修や非常用自家発電設備等の整備に対する支援を実施しているほか、高齢者施設等を始め全ての介護、障害福祉サービス事業所に策定を義務付けております業務継続計画、いわゆるＢＣＰの…
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- （上の発言）
134仁比聡平(共産)
私は率直に言って、これまでの施策についての根本的な反省が必要だと思います。
実際、最も求められているのは担い手の処遇改善、そして事業所の経営改善なんですよね。それを横に置いて配置基準を緩和するとか保険外しを進めるとか、やっぱりそういうやり方というのは、事前対策、災害対策としても逆行している。
そういう下で、お手元に、能登、奥能登の人口流出がいかに拍車が掛かってしまっているかと、七尾以北は減少率一割を超えると、悲鳴が上がっているという記事ですよね。その下でも、復興で希望をつくりたいと珠洲や輪島の市長さんおっしゃっていますけれども、そこで国がどんな責任果たすのかということが問われていると思うんですよ。
一問、牧野大臣、飛ばして、率直に勧告権の行使に関してお尋ねしたいと思うんですけど、続きの資料に、医療費、それから介護利用料の負担を免除するという措置が、まだ一年半しかたっていない昨年六月に奥能登において打ち切られたという記事があります。県保険医協会がアンケート調査をやって五千百五十六人が回答していますが、八五・四％が影響がある、生活費を切り詰めて医療費に回す、受診回数を減らす、受診せずに我慢するといった深刻な被災者の声が上がっているわけです。
次のページに自由記載のところを書いていますが、一番、受診回数を減らしたら体調が悪化して入院することになった。五番、病院に行くと、もっと早くなぜ来ないと怒られた、お金が掛かると言えず、つらい。十番のところには、がんステージ４で、治療を変えるわけにはいかず、食事、お風呂などを控えるしかないという声。次のページには、三十八番、私は重度の糖尿病だが、一か月二万五千円も掛かるので通院をやめましたと。それが物価高騰などにも襲われている被災者の昨年夏の時点での現実だと思うんです。県知事も必要な医療は受けられるようにしなきゃいけないというふうに答弁をしているけれども、地元としては財政負担の重さからなかなかためらっているということなんじゃないかと思うんですね。
こうした場合に、被災者支援の司令塔となるべき防災庁が、被災者の人命と人権、それから一日も早い生活再建という観点から勧告権も行使して、しっかりと被災者支援を整える、届けるべきではありませんか。
135
牧野たかお(自民)復興大臣
貴重な資料を御提供していただきまして、私にも、私も勉強になりましたが、一般論として申し上げると、災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者一人一人の医療や介護のニーズを把握し、寄り添った対応が求められると考えておりますが、今、私の立場である防災庁設置担当大臣として、防災庁設置後の個別の施策の必要性、有効性についてお答えするのは非常に難しいと思っております。
その上で申し上げますと、防災庁では、防災大臣の有する勧告権を背景に、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、各府省庁の個別具体的な政策の進捗状況を把握するとともに、更な…
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136仁比聡平(共産)
課題は、やっぱり地元にとっての財政なんですよ。だから、前回、参考人質疑で高知県黒潮町の大西町長も、この弱部分析というのはやるけれども、課題を洗い出して、これの対応の財源を国が確保しないということになったらとんでもないじゃないかと、まではおっしゃっていないけど、私はそう思うんですよね。
財政当局に対してもこの勧告権が実効性のあるものにならなきゃいけないと。大臣、どう思いますか。
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137牧野たかお(自民)復興大臣
財政当局に対する勧告権については、先ほどもお答えをしましたけど、予算編成等に関して勧告権というのを行使することはないと思いますけれども、その中で、各省庁に、いろんなこの防災の関係する基本計画を作るとか、そういったところはスタートの時点から関わってきますんで、各省庁と協力しながら、また協議しながら、それを財務省に対して要求していくという形になるかと思います。
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