2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
今それぞれおっしゃったことについて、この委員会通じて、これまでと本当に変わるのかという指摘がされてきたとおりなんですよ。期待が大きいだけに、現実に目に見える変化をつくり出すというその責任が政府にはあるんだということを重々自覚をしていただきたいと思います。
その下で、要配慮者に対する対応について、私たち、この数年、在宅支援と福祉サービスを位置付けるという取組を進めてきたわけですが、これが逆に、要配慮者が在宅避難を余儀なくされる、その中で孤立を強いられるということになっては本末転倒だと思いますが、次長、いかがですか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 今御指摘のあったこの事例集でございますけれども、こうした事例集だけではなくて、これまでの災害関連死のいろんなデータを取って、今後の災害関連死を少しでも減らしていかなければいけないというふうに思っております。 その防ぐためということでいえば、避難所の良好な生活環境の確保や保健医療福祉支援の実施などが求められますが、それに備えて、病院だとか避難所だとか、そうした各種施設のほかに、上下水道などのインフラの耐震化を進めておくことや迅速な復旧を行える体制を整えておくことが必要であると考えております。 防災庁が設置された暁には、災…
128仁比聡平(共産)
今お話にちょっと出たように、避難生活の中で断水とか、停電によって暖房が効かないと、その下で低体温症だったり脱水による疾患というような事態を指摘する声がありますよね。さらには、体力が低下した状態での長距離移動、それから不慣れな避難先へ広域避難を強いられることが多いわけですけれども、その下での精神的なストレスが致命的な負担となったというような、ドクター始めとした指摘もあるわけです。だからこそ、どうするかということについて真剣な検討をお願いしたいと思います。 そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取…
御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。これらを実際に現場で実現させるために、令和八年度予算で創設された防災力強化総合交付金を活用してまいりたいと考えてございます。 例えば、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援することなどで自治体の取組を強力に支援していきたいと考えてございます。 さ…
130仁比聡平(共産)
今それぞれおっしゃったことについて、この委員会通じて、これまでと本当に変わるのかという指摘がされてきたとおりなんですよ。期待が大きいだけに、現実に目に見える変化をつくり出すというその責任が政府にはあるんだということを重々自覚をしていただきたいと思います。
その下で、要配慮者に対する対応について、私たち、この数年、在宅支援と福祉サービスを位置付けるという取組を進めてきたわけですが、これが逆に、要配慮者が在宅避難を余儀なくされる、その中で孤立を強いられるということになっては本末転倒だと思いますが、次長、いかがですか。
発災時に高齢者や障害者など特に配慮を要する方が在宅で避難されている場合にも、その福祉ニーズを把握し、良好な避難生活を確保することが重要と考えてございます。 昨年の法改正により、災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けたわけでございますけれども、厚生労働省の支援制度と併せて、避難所だけではなくて在宅での避難生活を送る要配慮者の多様な支援ニーズに対応する、災害救助法でですね、ということにしてございます。また、在宅避難者についても、戸別訪問によるアウトリーチで、被災者一人一人に寄り添った災害ケースマネジメントを行うこととしてございます。手引や事例集を作成し、…
132仁比聡平(共産)
そこで、厚労省にもおいでいただいているんですけれども、前回、ＤＷＡＴ大事ですと申し上げました。けれど、いずれ引き揚げざるを得ないわけですね。これ、平時からとても脆弱な地域の福祉の基盤、これ抜本的な拡充が必要で、この災害時についても、被災者支援を引き継いでいく地元の担い手や事業者への支援というのはこれ本当に大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。 災害発生時において、被災した介護や障害福祉サービス事業者がサービスを提供を継続するためには、施設等の早期復旧とともに職員の確保というのが非常に重要な課題と考えております。 このため、介護、障害福祉サービス事業所等において平時から備えていただくことが重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては、国土強靱化基本計画等に基づきまして、高齢者施設等における耐震化改修や非常用自家発電設備等の整備に対する支援を実施しているほか、高齢者施設等を始め全ての介護、障害福祉サービス事業所に策定を義務付けております業務継続計画、いわゆるＢＣＰの…