参政党、杉本純子です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
日本は、台風や集中豪雨、地震など、災害が本当に多い国であると改めて実感しており、いつどこで起きてもおかしくない現実として、私たちは真剣に事前防災について考えなくてはならないと思います。
この度の法案審査において最も重要なことは、救えたはずの命をこれ以上絶対に失わないという重大な使命と、その使命をどう果たすべきかというこの覚悟を実現することだと考えます。これまでの日本の災害対策は、各省庁がそれぞれの専門分野で尽力するという形になっていました。しかし、大規模な複合災害が起きた際、いわゆる縦割りの弊害はなかったのか、又は発災後の後追い対応になってしまってはいなかったのかといった過去からの反省を私たちは教訓にして今後に取り入れていかなくてはなりません。その意味で、今回設置される防災庁は、日本を守る、誰もが安心できる機関とならなくてはなりません。
国民の命を最優先に守り抜く防災立国への実現に向けて、本日は消防防災ヘリに関してお伺いいたします。
現在、消防防災ヘリコプターは七十七機運用されています。一部は消防庁が保有する機体を貸し出される形とも聞いていますが、基本的には各地で様々な主体がヘリを保有していて、個別に運用されていると承知しております。しかし、近年は、例えば大規模な山林火災などが発生しますと、消防防災ヘリコプターは、もちろん他省庁などとも連携し一体的な運用が求められるケースが増えておりますが、今後この連携の必要性はより高まっていくのではないかと考えております。
そこで、最初に消防庁にお聞きします。
例えとしては山林火災を挙げましたが、そのほかでも、特に大規模な災害への対応に関して、消防防災ヘリコプターの一体的な運用についてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
106
牧野たかお(自民)復興大臣
感震ブレーカーの設置のお話でございますけれども、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、今後十年間で現在のおよそ二〇％からおおむね設置の水準まで引き上げたところでございます。
感震ブレーカーの普及促進では、東京都が今年度から補助制度を拡充するなど、自治体による無償配付、また補助の取組が広がっております。特に、御指摘の火災のリスクの高い地域、地震時等に著しく危険な密集市街地というのを政府の方で設定をしていますけれども、これらの地域に対して総務省の消防庁において感震ブレーカーを設置する際の自治体への財政支援を実施するなど、今重点的な取組を推進しているところだ…
この発言のページ
107
下野六太(公明)
時間がもう来て、過ぎておりますので、おまとめください。
この発言のページ
108
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございました。その住宅密集地のリスクマップとセットでお願いしたいと思います。
時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
109杉杉本純子(参政)
参政党、杉本純子です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
日本は、台風や集中豪雨、地震など、災害が本当に多い国であると改めて実感しており、いつどこで起きてもおかしくない現実として、私たちは真剣に事前防災について考えなくてはならないと思います。
この度の法案審査において最も重要なことは、救えたはずの命をこれ以上絶対に失わないという重大な使命と、その使命をどう果たすべきかというこの覚悟を実現することだと考えます。これまでの日本の災害対策は、各省庁がそれぞれの専門分野で尽力するという形になっていました。しかし、大規模な複合災害が起きた際、いわゆる縦割りの弊害はなかったのか、又は発災後の後追い対応になってしまってはいなかったのかといった過去からの反省を私たちは教訓にして今後に取り入れていかなくてはなりません。その意味で、今回設置される防災庁は、日本を守る、誰もが安心できる機関とならなくてはなりません。
国民の命を最優先に守り抜く防災立国への実現に向けて、本日は消防防災ヘリに関してお伺いいたします。
現在、消防防災ヘリコプターは七十七機運用されています。一部は消防庁が保有する機体を貸し出される形とも聞いていますが、基本的には各地で様々な主体がヘリを保有していて、個別に運用されていると承知しております。しかし、近年は、例えば大規模な山林火災などが発生しますと、消防防災ヘリコプターは、もちろん他省庁などとも連携し一体的な運用が求められるケースが増えておりますが、今後この連携の必要性はより高まっていくのではないかと考えております。
そこで、最初に消防庁にお聞きします。
例えとしては山林火災を挙げましたが、そのほかでも、特に大規模な災害への対応に関して、消防防災ヘリコプターの一体的な運用についてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
110門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
消防防災ヘリコプターは、激甚化、頻発化する災害に際し、情報収集や救助、消火などで大きな役割を果たしているところです。
災害対応に当たっては、各運航団体における機体の検査や点検等による運航不能期間への対応や複数の事案への対応など、航空消防体制の空白が生じないよう、各運航団体が近隣の自治体との間で締結する相互応援協定などに基づいた協力体制が構築されています。また、大規模災害時に緊急消防援助隊が出動する際には、航空指揮本部の下で任務付与やローテーションなどの活動調整が行われることにより、消防防災ヘリコプターの一体的な運用がなされていると…
この発言のページ
111杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
次に、災害の規模によっては、消防庁だけでなく、他省庁との間でも消防防災ヘリの運用について連携や調整が必要となると思いますが、各省庁をまたぐ場合、防災庁が調整機関としての役割を果たし、より一体的な運用ができるようになることが期待されていると考えますが、この防災庁ができることによってヘリの運用に関してどのような変化があるのか、お聞かせください。
この発言のページ
112横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
今お話しになられた消防庁の所管範囲のもののほか、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省などのヘリの運用については、引き続き、一次的には、関係省庁等において、災害対応時ではない運用の関係もございますので、それぞれが有する専門性を生かした活動のために運用されることを想定はしてございます。例えば、消防防災ヘリについては、消防庁の下で災害時において消火活動や救急救命活動などに必要な範囲で運用がなされるというような原則、運用になっていくと考えてございます。
その上でございますけれども、防災庁の役割といたしましては、新総合防災情報システム、通称…
この発言のページ