是非、引き続き御検討を重ねていただきたいと思いますし、必要な施策の実施に努めていただきたいと思います。
今申し上げたのはこの組織に対するインセンティブというところだったんですけれども、今度はこの登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います。
先ほど申し上げた研究報告内容では、この隊員の方の資格更新に関する課題も取り上げられています。
二〇二四年のこの調査時点では、ＤＭＡＴの隊員養成研修受講者は約一万八千人いらっしゃいまして、そのうち有効な資格を持っていらっしゃる方が一万三千九百六十四人、資格が無効となっていらっしゃる方は四千三百五十六人になっていると報告をされています。この資格無効者の内訳は、資格が失効した人が四千百三十三人、辞退をされた方が二百二十三人というふうになっております。
更新を辞退された方からの聴取できた限りでのその理由というものが、指定医療機関からの異動であったりとか退職、転職等が全体の約半数を占めていたということであります。そのほかにも、研修への参加が難しくて更新要件を満たさないという方が、人がいたということも見られています。恐らく、この失効をしてしまって無効になられた方についても、この研究報告では理由の調査まではされていないんですが、恐らく同じような事情からではないかということが推察をされるところです。
ＤＭＡＴに登録されている方も日常的には医療従事者として働いていらっしゃるわけでありまして、この派遣元の勤務から離れなければならないことへのちゅうちょであったり後ろめたさが生じるということは想像に難くないところでもあります。さらには、災害が続くおそれのある地域に赴くことにもなるわけでありまして、身体、生命の危険性というところも無視するところはできないかなと思います。
しかしながら、この身体、生命に万が一のことがあった場合には、労災の対象にはなるのだと思いますけれども、その他の補償が十分なものとは言えない、そうした現状があるのではないかと思います。そうした中で、個人の方の志ややりがいだけに頼っていくと、制度としての持続可能性というところに支障が生じかねない、こうしたおそれがあります。
そうした意味におきましても、ＤＭＡＴを登録されている個人の方に対しても、資格を継続することへのインセンティブの付与であったりとか、本来の業務を離れて被災地で任務に当たること、またそこでのけがをした場合の手当てであったりにつきましても検討をすべきかと思いますけれども、この点の政府の見解を伺います。
78榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、被災地外から派遣可能なＤＭＡＴを平時から十分に確保することは重要であると認識してございます。
このため、厚生労働省においては、令和五年度以降、ＤＭＡＴの養成に係る予算の拡充等を通じて養成の推進を図りますとともに、より多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう全国各地で養成研修を実施するなど、養成機会の確保に努めているところでございます。
引き続き、関係機関とも連携しながら、ＤＭＡＴの養成及び体制整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
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79佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
養成機会の拡充という意味では、拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますので、そうした部分でも引き続き、この研修を容易にしていくということは大切だと思いますし、この後も少しお話をしますが、研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますので、そうした部分での御配慮も今後検討いただきたいなというふうに思っています。
この実稼働を確保するという意味におきましても、このＤＭＡＴの登録されている方々が実際に所属をしている病院等の組織に対するインセンティブの付与も考えていかなければ、現実的…
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80榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大規模災害時にＤＭＡＴにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がＤＭＡＴを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております。
このため、ＤＭＡＴの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございます。また、被災地への派遣等を円滑に行うことができるよう、ＤＭＡＴ自動待機基準が適用される災害につきまして、一定の要件の下でこうした人員配置基準の特例等が自動的に適用される取扱いを定めた通知を先…
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- （上の発言）
81佐佐々木雅文(公明)
是非、引き続き御検討を重ねていただきたいと思いますし、必要な施策の実施に努めていただきたいと思います。
今申し上げたのはこの組織に対するインセンティブというところだったんですけれども、今度はこの登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います。
先ほど申し上げた研究報告内容では、この隊員の方の資格更新に関する課題も取り上げられています。
二〇二四年のこの調査時点では、ＤＭＡＴの隊員養成研修受講者は約一万八千人いらっしゃいまして、そのうち有効な資格を持っていらっしゃる方が一万三千九百六十四人、資格が無効となっていらっしゃる方は四千三百五十六人になっていると報告をされています。この資格無効者の内訳は、資格が失効した人が四千百三十三人、辞退をされた方が二百二十三人というふうになっております。
更新を辞退された方からの聴取できた限りでのその理由というものが、指定医療機関からの異動であったりとか退職、転職等が全体の約半数を占めていたということであります。そのほかにも、研修への参加が難しくて更新要件を満たさないという方が、人がいたということも見られています。恐らく、この失効をしてしまって無効になられた方についても、この研究報告では理由の調査まではされていないんですが、恐らく同じような事情からではないかということが推察をされるところです。
ＤＭＡＴに登録されている方も日常的には医療従事者として働いていらっしゃるわけでありまして、この派遣元の勤務から離れなければならないことへのちゅうちょであったり後ろめたさが生じるということは想像に難くないところでもあります。さらには、災害が続くおそれのある地域に赴くことにもなるわけでありまして、身体、生命の危険性というところも無視するところはできないかなと思います。
しかしながら、この身体、生命に万が一のことがあった場合には、労災の対象にはなるのだと思いますけれども、その他の補償が十分なものとは言えない、そうした現状があるのではないかと思います。そうした中で、個人の方の志ややりがいだけに頼っていくと、制度としての持続可能性というところに支障が生じかねない、こうしたおそれがあります。
そうした意味におきましても、ＤＭＡＴを登録されている個人の方に対しても、資格を継続することへのインセンティブの付与であったりとか、本来の業務を離れて被災地で任務に当たること、またそこでのけがをした場合の手当てであったりにつきましても検討をすべきかと思いますけれども、この点の政府の見解を伺います。
82榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＤＭＡＴは大規模災害時の医療提供体制を支える重要な役割を担っており、その活動を持続的なものとするためには、隊員本人が安心して活動できることに加えまして、派遣元医療機関の理解と協力を得ることが重要であると考えております。
また、派遣時に一定の負傷等のリスクを伴うことや、平時の訓練を含め隊員及び所属先に負担が生じることが資格更新を見送る事情の背景の一因となり得るものと考えておりまして、災害時の補償については都道府県や医療機関において独自に傷害保険への加入等の対応が行われていると承知しております。
こうした保険や身分保障、インセンテ…
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83佐佐々木雅文(公明)
その点につきましても是非検討重ねていただきまして、隊員の皆様の御貢献や志に報いるだけの形に是非実現を、結実をしていただきたいなと思います。
さらにもう一つ、この同じ研究報告の中で、千三百二十二人の方々が、ＤＭＡＴの登録の有効な資格を持っているんですけれども、主に災害拠点病院であるとされる指定医療機関に所属していないということも判明をしています。
現実的に、この災害拠点病院に所属をしていない中でＤＭＡＴとしての活動をするということは難しいところだろうというふうに思います。要因としては、元々は災害拠点病院に所属をしていたけれども異動等で一般の病院に移った…
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84榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
ＤＭＡＴの派遣は、都道府県との間で派遣に関する協定を締結している医療機関の協力、判断により行われておりますことから、委員御指摘のとおり、ＤＭＡＴ資格を有する者であっても、所属医療機関が都道府県と協定を締結していない場合には派遣対象となりません。一方で、大規模災害時にはより多くのＤＭＡＴによる支援が求められることから、こうした隊員の活躍は重要な課題であるというふうに認識しております。
災害拠点病院に所属しない場合であっても、過去の災害等において活動した実績のあるＤＭＡＴ資格を有する者も多くいるため、厚生労働省としましては、大規模災害時に求められるＤＭＡＴ…
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