ありがとうございます。
養成機会の拡充という意味では、拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますので、そうした部分でも引き続き、この研修を容易にしていくということは大切だと思いますし、この後も少しお話をしますが、研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますので、そうした部分での御配慮も今後検討いただきたいなというふうに思っています。
この実稼働を確保するという意味におきましても、このＤＭＡＴの登録されている方々が実際に所属をしている病院等の組織に対するインセンティブの付与も考えていかなければ、現実的な、継続的に活動をしていくということは困難にもなり得る状況も生じかねないというふうに思います。自然災害ですので、突然生じるものでもありますから、いざというときに必ずしも派遣ができない機関等があるということも指摘をされています。
特に、令和六年の能登半島地震に関しましては、ＤＭＡＴの効果的な運用に関する研究という研究内容が報告をされています。その中で、この災害拠点病院であったり、また指定医療機関から最低一度はＤＭＡＴを派遣することができたと答えていただいたのは、そのうちの約七割にとどまっています。さらに、具体的には、この調査活動の中で、派遣が困難であった医療機関のうち五割近い機関からは、病院内の勤務調整が大きな課題であったというふうな内容で回答をされています。さらに、派遣を実際にできた、可能であった医療機関からも、九割を超える機関から勤務調整に課題があったということ、また三割を超える機関からは派遣資金に課題があったという回答をその中で報告をされているところです。
この派遣資金という面で申し上げますと、仮に災害救助法が適用される場合は費用支弁がされるわけでありますけれども、一旦はその病院等の機関で立替えをしなければならないということもありますので、そのこと自体も大きなハードルの一つになっている可能性が指摘をされているところです。
また、医療機関においては、今もお話がありましたけれども、このＤＭＡＴとしての隊員である医療従事者を派遣すると、その分、派遣元では勤務調整をしてその穴を埋めなければならない、こうしたことが必要になってまいります。近時、診療報酬が改定されたとはいえ、各医療機関では慢性的に人手不足となってもおりますし、そうした中で人を派遣するということは決して簡単な決断ではないだろうということは明らかなところかと思います。そして、仮に派遣をされたとしても、残っている人でカバーをしなければならないとなりますと、結局その派遣元の病院、医療機関の機能が低下する、こうしたおそれも生じるところだと思います。こうした不安、課題を払拭していかなければ、この先も安心して派遣をするということは組織としてもなかなか困難な状況に陥りかねないと、このように思います。
そこでお伺いをいたしますけれども、今回防災庁を設置されることを機に、まず一つは、この費用支弁については、例えば国が一旦立替えをすることなども含めまして、派遣元の病院等の機関の資金繰りに支障が生じないようにするということが検討ができないものなのかどうか、そしてまた、別途派遣元へのそもそもの財政的な支援を図るということを進めることができないかどうか、そうした点につきまして政府の見解を伺いたいと思います。
76榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
災害拠点病院は、大規模災害時における地域の中核的な医療機能を担うものでございまして、原則として二次医療圏ごとの整備を念頭に都道府県が地域の実情を踏まえて指定しており、令和八年四月一日現在、全国で七百九十病院が指定されております。また、その指定に当たりましては、医療機関においてＤＭＡＴを一隊以上保有することを求めてございます。
災害拠点病院が複数のＤＭＡＴチームを保有している場合には、当該病院から複数のチームを派遣することはあり得ますが、実際に派遣可能なチーム数については、当該病院の勤務体制の調整、緊急車両や機材の状況に加えまして…
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77佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
今お話ありましたとおり、なかなか現実的に、複数のＤＭＡＴがその拠点病院にあったとしても、どこまで同時に派遣できるかどうかというのは様々な課題があるところだと思います。そうした中で、このＤＭＡＴに加わっていらっしゃる登録者数であったりとか隊数そのものは増加は今しているものというふうに思います。
他方で、今もお話ありましたとおり、広範な被災地域が想定をされている中では、単にチーム数そのものを増やしていくということだけにとどまらず、稼働が可能なチーム数をいかに確保していくかということが大切になってくるかと思います。そうした点では、こ…
この発言のページ
78榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
南海トラフ地震等の大規模災害に対応するため、被災地外から派遣可能なＤＭＡＴを平時から十分に確保することは重要であると認識してございます。
このため、厚生労働省においては、令和五年度以降、ＤＭＡＴの養成に係る予算の拡充等を通じて養成の推進を図りますとともに、より多くの医療機関が研修を受講しやすくなるよう全国各地で養成研修を実施するなど、養成機会の確保に努めているところでございます。
引き続き、関係機関とも連携しながら、ＤＭＡＴの養成及び体制整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
79佐佐々木雅文(公明)
ありがとうございます。
養成機会の拡充という意味では、拠点数も今後増えていくということも承知をしておりますので、そうした部分でも引き続き、この研修を容易にしていくということは大切だと思いますし、この後も少しお話をしますが、研修に行くためにもやはりそれもまた業務調整が必要になるということも出てくるかと思いますので、そうした部分での御配慮も今後検討いただきたいなというふうに思っています。
この実稼働を確保するという意味におきましても、このＤＭＡＴの登録されている方々が実際に所属をしている病院等の組織に対するインセンティブの付与も考えていかなければ、現実的な、継続的に活動をしていくということは困難にもなり得る状況も生じかねないというふうに思います。自然災害ですので、突然生じるものでもありますから、いざというときに必ずしも派遣ができない機関等があるということも指摘をされています。
特に、令和六年の能登半島地震に関しましては、ＤＭＡＴの効果的な運用に関する研究という研究内容が報告をされています。その中で、この災害拠点病院であったり、また指定医療機関から最低一度はＤＭＡＴを派遣することができたと答えていただいたのは、そのうちの約七割にとどまっています。さらに、具体的には、この調査活動の中で、派遣が困難であった医療機関のうち五割近い機関からは、病院内の勤務調整が大きな課題であったというふうな内容で回答をされています。さらに、派遣を実際にできた、可能であった医療機関からも、九割を超える機関から勤務調整に課題があったということ、また三割を超える機関からは派遣資金に課題があったという回答をその中で報告をされているところです。
この派遣資金という面で申し上げますと、仮に災害救助法が適用される場合は費用支弁がされるわけでありますけれども、一旦はその病院等の機関で立替えをしなければならないということもありますので、そのこと自体も大きなハードルの一つになっている可能性が指摘をされているところです。
また、医療機関においては、今もお話がありましたけれども、このＤＭＡＴとしての隊員である医療従事者を派遣すると、その分、派遣元では勤務調整をしてその穴を埋めなければならない、こうしたことが必要になってまいります。近時、診療報酬が改定されたとはいえ、各医療機関では慢性的に人手不足となってもおりますし、そうした中で人を派遣するということは決して簡単な決断ではないだろうということは明らかなところかと思います。そして、仮に派遣をされたとしても、残っている人でカバーをしなければならないとなりますと、結局その派遣元の病院、医療機関の機能が低下する、こうしたおそれも生じるところだと思います。こうした不安、課題を払拭していかなければ、この先も安心して派遣をするということは組織としてもなかなか困難な状況に陥りかねないと、このように思います。
そこでお伺いをいたしますけれども、今回防災庁を設置されることを機に、まず一つは、この費用支弁については、例えば国が一旦立替えをすることなども含めまして、派遣元の病院等の機関の資金繰りに支障が生じないようにするということが検討ができないものなのかどうか、そしてまた、別途派遣元へのそもそもの財政的な支援を図るということを進めることができないかどうか、そうした点につきまして政府の見解を伺いたいと思います。
80榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大規模災害時にＤＭＡＴにより被災地の医療提供体制を確保するためには、医療機関がＤＭＡＴを円滑に派遣できる環境を整備することが重要であると考えております。
このため、ＤＭＡＴの派遣により一時的に派遣元の医療機関における人員が不足する場合は、これまでも診療報酬上の人員配置基準について、自然災害発生時の特例的な取扱いを実施してきたところでございます。また、被災地への派遣等を円滑に行うことができるよう、ＤＭＡＴ自動待機基準が適用される災害につきまして、一定の要件の下でこうした人員配置基準の特例等が自動的に適用される取扱いを定めた通知を先…
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81佐佐々木雅文(公明)
是非、引き続き御検討を重ねていただきたいと思いますし、必要な施策の実施に努めていただきたいと思います。
今申し上げたのはこの組織に対するインセンティブというところだったんですけれども、今度はこの登録をされている個人の方に対するインセンティブというところでお話をしたいと思います。
先ほど申し上げた研究報告内容では、この隊員の方の資格更新に関する課題も取り上げられています。
二〇二四年のこの調査時点では、ＤＭＡＴの隊員養成研修受講者は約一万八千人いらっしゃいまして、そのうち有効な資格を持っていらっしゃる方が一万三千九百六十四人、資格が無効となっていらっ…
この発言のページ
82榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＤＭＡＴは大規模災害時の医療提供体制を支える重要な役割を担っており、その活動を持続的なものとするためには、隊員本人が安心して活動できることに加えまして、派遣元医療機関の理解と協力を得ることが重要であると考えております。
また、派遣時に一定の負傷等のリスクを伴うことや、平時の訓練を含め隊員及び所属先に負担が生じることが資格更新を見送る事情の背景の一因となり得るものと考えておりまして、災害時の補償については都道府県や医療機関において独自に傷害保険への加入等の対応が行われていると承知しております。
こうした保険や身分保障、インセンテ…
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