2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
中央防災会議につきましては、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を実施する機関として、現在内閣府に設置されてございます。防災庁設置後においては、その機能を防災庁に移管することとしてございます。
防災庁が、勧告権も背景に、各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして、条文上は、中央防災会議の所掌事務に、防災に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整を加えることとしてございます。
ただ、平時に、政府一体で防災に関する基本方針を決定し、関係機関の取組の調整などを行う場という基本的な役割は変わらないと考えてございます。
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石垣のりこ(立憲)
今の説明を聞いて、ああ、なるほど、それぞれの担当の役割があってスムーズに進んでいくんだ、防災庁が司令塔の役割を果たしていくんだ、防災大臣はこういうふうにイニシアチブを取っていくんだって、どの程度の皆さんが理解できたか、ちょっと私は若干理解に苦しむところがあるんですけれども。 この災害対策本部が設置された場合に、今御説明にもちょっと重複していたと思いますけど、防災大臣と危機管理監、内閣危機管理監も連携しながら対応していくというような御答弁があったと思いますので、ちょっとその質問は飛ばしますが、この内閣危機管理監の下には部下が九十人いると伺いました。これ、…
お答え申し上げます。
内閣官房におきましては、先ほど大臣からの御答弁にもございましたけれども、内閣危機管理監の下、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応といたしまして、官邸の危機管理センターにおける政府としての情報集約、関係省庁や部隊の総合調整を担っているところでございます。防災庁設置後も引き続きこうした役割を果たしていくこととしておりまして、防災庁設置に伴う体制、権限の変更はございません。
いずれにいたしましても、大規模な自然災害発生時には、内閣官房と防災庁が緊密に連携し、対処に万全を期してまいります。
47石垣のりこ(立憲)
複層的にグラデーションでいろいろその時々のリアルな状況に応じて変わっていくというような御説明も受けたんですけれども、防災庁設置法案の説明文書にも、防災庁の役割としては、発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですね。 ただ、この初動体制のところで、先ほど緊急参集の例を挙げましたけれども、そこは内閣危機管理監が担当するということで、本当にスムーズにできているんだろうか、そこに官房長官なども入ってくるとなると、何かどういうふうにその指示命令系統ができてくるのか、ここちょっと疑問でございます。 かつて、これは復興庁において、復興…
中央防災会議につきましては、防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議等を実施する機関として、現在内閣府に設置されてございます。防災庁設置後においては、その機能を防災庁に移管することとしてございます。
防災庁が、勧告権も背景に、各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして、条文上は、中央防災会議の所掌事務に、防災に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整を加えることとしてございます。
ただ、平時に、政府一体で防災に関する基本方針を決定し、関係機関の取組の調整などを行う場という基本的な役割は変わらないと考えてございます。
49石垣のりこ(立憲)
中央防災会議における災害教訓の継承に関する専門調査会が平成二十一年三月に取りまとめた報告書につきまして、政府は、御指摘の報告書は中央防災会議の専門調査会の有識者が執筆したもので、その記述について政府が答えることは困難という答弁をしているんですね。
この専門調査会が発足したのは、災害の教訓を継承していくことが今後の防災施策を策定する上で必要だからと考えたからではないんでしょうか。このような専門調査会を設けた理由と意義を改めて御説明いただけますか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
災害教訓の継承に関する専門調査会は、我が国が過去に経験した大規模災害について、国民の防災意識を啓発することなどに資することを目的に、有識者が調査を行い、報告書をまとめるために設置されたものと承知をしております。
51石垣のりこ(立憲)
その教訓をきちんと次世代に生かしていくという、今からも含めて次世代に生かしていくということがなければこういう調査をしてまとめる意義というのはないというのは、これ言わずもがなであると思います。 もう時間がないので最後まとめますけれども、この災害教訓の継承に関する専門調査会の報告書のまとめには関東大震災における朝鮮人虐殺の報告書がありまして、流言が殺傷事件を招くとともに、救護に充てるべき資源と時間を空費させたという教訓も書かれています。また、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なのは改めて確認しておく、その上で、流言の発生、そして自然災害とテロの混同が現…