つまり、これは手挙げですね。自治体の方から手を挙げていただくんですね。だけど、当然ながら、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。
実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのようにもう対応ができるよというところが、じゃ、どうなのか。本当にこれ、今言われているような大規模災害が発生しそうな自治体の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います。
これ、ちょっと前の報道なので、現状はちょっとまた改善されているかもしれないんだけれども、防災専従職員、これ、総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査を基にこれ読売新聞が調査しているんですけれども、一年前なんでね、もうちょっと改善しているかもしれません。全国二四％、四分の一の市町村で体制が整っていないんですよ。特に南海トラフ地震被害想定地域でそれが目立つというような調査があります。
ちょっと事前のやり取りの中では、今、国として、担当として、そこの、今、じゃ、この防災専従職員がしっかり体制整っているのがどのぐらいで整っていないのがどのぐらいなのかというところはちょっと把握をしていないという事前のやり取りでもあったんですけれども。
そうすると、この災害リスク評価を導入してもらいたい自治体でまだまだこういう現状があるという中で、もちろん、今回のこの防災省設置で専門人材の育成とかフォローアップということはありますけれども、結果的には、先ほど冒頭の勧告権の話の中の財源でしょうという話にもつながってくるんだけど、やっぱりこの自治体のしっかりとした対応できる環境をどうつくっていくのか。結局は人材確保、そのための地方の財政力の強化ということにやっぱりつながってくるんです。
だから、これは財務省という話にもなってくるんだけれども、その辺りについてのどう認識をされているのか。せっかくこういうシステムつくっても、絵に描いた餅にこれ終わりませんか。ちょっとその辺りについての認識をお伺いします。
23鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
災害リスク評価につきましては、趣旨としましては、まず、災害発生時の被害をできる限り防止、軽減をするために、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、搬送ですとか医療機能などの必要な機能、それから資機材の不足などを定量的に把握をして、その上で地域ごとに必要な対策を検討するための取組として考えてございます。
まず、スケジュールでございますけれども、現在、その手法を示すガイドラインを専門家の御意見も聞きながら作成をしているところでございます。モデル地区での試行なども踏まえながら、今年の秋頃をめどに取り…
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24森森本真治(立憲)
ちょっと追加で更問いですけど、これ秋にガイドラインが示されて、自治体の方の導入はいつぐらいから始まっていくのか。災害のリスクの高いようなところということで、具体的に今、想定されているような自治体というのが今あるんですか。
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25鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
まず、自治体におきましては、今年度の、今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますので、できれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます。今、今後、ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして、自治体の方に、なるべくたくさんの自治体に取り組んでいただけるように周知をしていきたいと思っております。
また、特に念頭に置いている自治体というのが今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれども、やはりこの災害リスク評価の趣旨からいきます…
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- （上の発言）
26森森本真治(立憲)
つまり、これは手挙げですね。自治体の方から手を挙げていただくんですね。だけど、当然ながら、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。
実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのようにもう対応ができるよというところが、じゃ、どうなのか。本当にこれ、今言われているような大規模災害が発生しそうな自治体の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います。
これ、ちょっと前の報道なので、現状はちょっとまた改善されているかもしれないんだけれども、防災専従職員、これ、総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査を基にこれ読売新聞が調査しているんですけれども、一年前なんでね、もうちょっと改善しているかもしれません。全国二四％、四分の一の市町村で体制が整っていないんですよ。特に南海トラフ地震被害想定地域でそれが目立つというような調査があります。
ちょっと事前のやり取りの中では、今、国として、担当として、そこの、今、じゃ、この防災専従職員がしっかり体制整っているのがどのぐらいで整っていないのがどのぐらいなのかというところはちょっと把握をしていないという事前のやり取りでもあったんですけれども。
そうすると、この災害リスク評価を導入してもらいたい自治体でまだまだこういう現状があるという中で、もちろん、今回のこの防災省設置で専門人材の育成とかフォローアップということはありますけれども、結果的には、先ほど冒頭の勧告権の話の中の財源でしょうという話にもつながってくるんだけど、やっぱりこの自治体のしっかりとした対応できる環境をどうつくっていくのか。結局は人材確保、そのための地方の財政力の強化ということにやっぱりつながってくるんです。
だから、これは財務省という話にもなってくるんだけれども、その辺りについてのどう認識をされているのか。せっかくこういうシステムつくっても、絵に描いた餅にこれ終わりませんか。ちょっとその辺りについての認識をお伺いします。
27鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
自治体の防災体制のところについては、私ども様々伺っているところであります。この災害リスク評価は、しかも新しい取組でございますので、先ほど申し上げましたように、防災、内閣府防災、それから防災庁におきましても、それぞれの都道府県ごとに設置をしますふるさと防災職員が丁寧に技術支援を、間をつなぐというようなことですとか、あるいはまた、それぞれの、今、実はモデル事業というようなものもやっておりまして、実際、この災害リスク評価のガイドラインを作る過程で、今三つほどですけれども自治体に御協力をいただいて、実際にそれぞれの自治体、先ほど、黒潮町もその一つでございますけれ…
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28森森本真治(立憲)
絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな、国としてのサポートをするような人とか、そういう話はあったけれども、結局、もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ。人がいない、財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてクリアされない限り、幾ら仕組みをつくっても難しいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
ちょっと時間が進んでいるので、官民連携のところで、ちょっと私の方から御提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです。
今回、この官民連携をどう強化していくのかというところも一つの今後の…
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29横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
御指摘いただいた件でございますけれども、災害時に被災者支援を適切に行っていくためには、民間人材、団体の力は不可欠でございます。労働組合の関係者も含めまして様々な方が活躍いただいていることは認識してございます。こういう方々をコーディネートを担う組織による活動支援や調整の下で活動いただくことが、迅速で効率的、効果的な被災者支援につながっているものというふうに考えてございます。
内閣府におきましては、ボランティア団体に対する支援の一つとして交通費補助を実施してございますけれども、労働組合の関係者の皆様方にもこれ御活用いただいていると承知してございます。
こ…
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