竹内真二 (公明党)

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

次に、被災者の孤独・孤立対策についても伺いたいと思います。

やはり、一つのこの被災者の方々の課題が、避難生活の長期化、地域コミュニティーの分断、こうしたことによって孤独、孤立に陥るケース少なくありません。特に、高齢者の方々、単身世帯、そして仮設住宅の入居者などでは、見守りの不足であるとか人とのつながりの希薄化というものは本当に深刻な問題となっております。ですから、避難所から仮設住宅、みなし仮設へと生活環境が変化する中で、やはり支援が届きにくくなる、あるいは孤立リスクが高まってくる、こうした現状が起きております。

被災者支援はそもそも発災直後の応急対応だけで終わるものではなくて、復旧段階から復興段階まで切れ目なく伴走型で支えていくことが重要であります。その意味では、医療、福祉、地域コミュニティー、NPOなどとも連携しながら被災者を継続的に見守る体制が不可欠と言えます。

元々、孤独・孤立対策というものは、相談体制に加えて、居場所づくり、アウトリーチ、支援者支援、こうした観点が重要でありまして、この観点というのは、災害時には私は更に大事になってくる観点であると思います。

例えば、居場所づくりでいえば、避難所の一角にちょっとしたフリースペースがあって、テーブルと椅子が置いてあって、ちょっとしたトランプとか少し遊具が置いてあると、そういうことだけでも孤立・孤独対策として効果があると思いますし、実際、能登半島地震で大規模な避難所に行ったときにもテントがたくさん張ってありましたけど、その真ん中にやはりそうしたスペースができ上がっていて、お年寄りとか高齢者の方々も時間があるとそこに少し集まって会話ができるというようなものが設置をされておりました。

また、仮設住宅を造るときでも、集会所を設けて日常的に顔を合わせる居場所というものをしっかり確保することが大事だと思います。また、そういう取組も既に行われております。

そうした被災者の方々の孤独・孤立対策について、防災庁として、復旧段階から復興段階まで切れ目なく見守る体制を構築していくべきだと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

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