あと、災害というのはいつ起きるか分からない、できるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考人、その辺はいかがでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
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牧野たかお(自民)復興大臣芳賀道也委員の御質問にお答えをさせていただきます。 委員の御指摘のとおり、避難所運営における自治体の職員の負担を軽減したり、また被災者一人一人の所在とかニーズを把握して的確な支援を行うためには、アプリなどのデジタルツールを活用して情報を集約することが重要だと考えております。 既に一部の自治体におきまして被災者情報を集約するシステムの利用が進んでいるところでありますけれども、様々なベンダー、要するに、仕様が違うものですから、自治体をまたぐ広域避難を行う被災者の把握だったり、避難所以外の場所にいる被災者の確認だったり、そういうことが課題となっております。…
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芳賀道也(国民)今大臣からも、仕様が違う、あるいはベンダーが違うということで過去に様々うまくいかない部分もあったということで、今回は標準化して進めているんだということ、これはそのとおりだと思います。
かつても、災害の対応システムでも、県と市町村の災害システムが違っていてなかなかうまくいかなかったという反省もありました。そうしたことも含めて、この標準化、そういったことが今度は起きないように進めているということでよろしいんでしょうか、大臣、改めてお答えいただいて。政府参考人でも構いませんけれども。
御指摘のとおりでございます。
大臣答弁したとおり、標準化を進めて、仮にベース、ベンダーが違ったりしてもちゃんと情報共有ができるような方向に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
- （上の発言）
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芳賀道也(国民)あと、災害というのはいつ起きるか分からない、できるだけ早くしなきゃいけないという側面もあるんですが、政府参考人、その辺はいかがでしょうか。
そういう意味ではなるべく急がなきゃいかぬのですけれども、逆に、システム間の相互の問題がありますのでしっかり、着地点がしっかりするように、急ぎつつ、しっかりした議論を自治体と意思疎通を図ってやっていきたいと。まず、今年度、標準化に向けた検討をしっかり進められればというふうに考えてございます。
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芳賀道也(国民)ありがとうございます。 大臣にもお答えいただきましたので、大臣も是非、しっかりとしたものをつくるというのが必要ですし、それからやっぱり急がなきゃいけない、両方を両立して是非よろしくお願いをいたします。 次に、能登半島地震の翌日、一月二日でしたけれども、国土交通省は北緯三十七度以北の能登半島の陸地の上でドローンを飛ばすことを禁止しました。これは様々な事故が起きないようにということもあるんでしょうけれども、最新のドローン技術やその活用はどんどん進んでいて、震災直後の状況を確認するときにカメラ搭載のドローンが活躍できるのですが、飛行禁止になってドローン活用…
御指摘いただきましたとおり、令和六年の能登半島地震におきましては、人命救助に当たるヘリ等の安全確保の観点から、被災状況の把握などに協力しようとした民間事業者のドローンについて飛行に制約が生じた事例があったということは承知してございます。 一方で、ドローンは被災直後の状況把握に極めて有効で、迅速な人命救助や被害の把握をする上で重要な手段の一つでございます。御指摘ありましたとおり、発災直後から航空機もドローンもできる限り速やかに活用して災害対応に当たることが重要であるという認識を持ってございます。 こうした中、現在、官民の衛星・航空写真やドローン画像を発…