お答えさせていただきます。
今委員が御指摘をされたように、防災庁と内閣府の原子力防災担当の役割分担でありますけれども、今のお話があったみたいに、原子力災害というその対策そのものには放射線被曝の防護措置を行うなど高度の専門性を必要とすることから、防災庁設置後も内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
まず、平時からで申し上げると、防災庁は平時に、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、複合災害を想定した関係機関との連携による訓練の実施など、事前防災に万全を期していきたいと考えております。
また、大規模な複合災害が起きた場合には、防災庁が運営する災害対策本部と内閣府の原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部、二つができますけれども、共に、こうした事態では対策本部長には内閣総理大臣がなります。この内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようになります。
さらに、防災庁は、これまでの内閣府防災と違って、復旧復興まで一貫したそういう役目を負うわけですけれども、今後の復旧復興においても、通常の災害における復旧復興の視点と、そして原子力災害からの復旧復興の視点が共に必要になってきます。ですので、防災庁と内閣府の原子力防災担当を始め、関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいります。
51福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
パトライトですとか自動翻訳、いろんな伝達手段があるんだなと思いましたけれども、やっぱりこれ、お金が掛かる話だと思います。導入するに当たっては、国の支援というのはあるんでしょうか。
この発言のページ
52門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
先ほど述べました文字表示盤付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる一斉送信システムについて、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象になっております。
さらに、災害情報伝達手段の整備に関して、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体に対して助言も行っております。
消防庁といたしましては、これらの取組を通じ、引き続き、災…
この発言のページ
53福福士珠美(立憲)
是非とも、多様化、多重化、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、防災庁の質問に移らせていただきます。
防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということですが、複合災害が起きたときにも司令塔機能を発揮できるのかどうか伺います。
東日本大震災のような、地震や津波などの自然災害と併せて原子力災害が発生するような複合災害におきまして、防災庁設置法案では、防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を所掌するとされております。一方で、原子力災害への対応は高度な専門性を必要とすることから、従来ど…
この発言のページ
- （上の発言）
54
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えさせていただきます。
今委員が御指摘をされたように、防災庁と内閣府の原子力防災担当の役割分担でありますけれども、今のお話があったみたいに、原子力災害というその対策そのものには放射線被曝の防護措置を行うなど高度の専門性を必要とすることから、防災庁設置後も内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
まず、平時からで申し上げると、防災庁は平時に、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、複合災害を想定した関係機関との連携による訓練の実施など、事前防災に万全を期していきたいと考えております。
また、大規模な複合災害が起きた場合には、防災庁が運営する災害対策本部と内閣府の原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部、二つができますけれども、共に、こうした事態では対策本部長には内閣総理大臣がなります。この内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようになります。
さらに、防災庁は、これまでの内閣府防災と違って、復旧復興まで一貫したそういう役目を負うわけですけれども、今後の復旧復興においても、通常の災害における復旧復興の視点と、そして原子力災害からの復旧復興の視点が共に必要になってきます。ですので、防災庁と内閣府の原子力防災担当を始め、関係府省庁の緊密な連携の下、政府一体となって伴走型の被災地支援を行ってまいります。
55福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
現地の話なんですけれども、万が一大量の放射性物質が放出されるなどの原子力災害が起きた場合、現地の対策本部というのは、プラントの事故収束に当たるのは各原子力事業所であり、住民の防護に当たるのは原子力事業所ごとに指定されているオフサイトセンターになると思います。青森県の場合ですと、六ケ所オフサイトセンターか東通村防災センターに現地対策本部を設置するということになると思います。
防災庁ができますと、先ほど大臣も触れられましたけれども、自然災害が起きて緊急災害対策本部が立ち上がった際には、現地対策本部というのは都道府県庁に設置するとい…
この発言のページ
56横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただきましたとおり、自然災害に対応する局面におきましては、現地対策本部は、被害が甚大と見込まれる区域を管轄する都道府県庁、ないしは、都道府県庁の庁舎が必ずしも使えるとは限りませんので、場合によっては当該都道府県庁の周辺の国の合同庁舎も確保してございます。こういうところに設置される想定で準備をしてございます。
他方で、原子力災害に対応する必要が生じた時点では、原子力災害現地対策本部は、御指摘ありましたけれども、原則として原子力施設ごとに指定されている現地拠点、いわゆるオフサイトセンターですね、そちらに設置されるという想定で準備が整えられてございま…
この発言のページ
57福福士珠美(立憲)
複合災害と原子力災害が単独で発生した場合というのは異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います。
例えば、原子力災害単独の場合ですと、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内であれば、放射性物質の放出に備えてまずは屋内退避ですけれども、地震との複合災害の場合は、家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。
初動対応が極めて重要だと思いますけれども、防災庁と内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのように情報収集であるとか調整を一元化して意思決定をしていくのでしょうか。
あらゆる複合災害に対応でき…
この発言のページ