金光謙一郎文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

お答え申し上げます。

阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月十七日に発災し、学校再開が三十八日後の二月二十四日でございました。また、令和六年能登半島地震におきましては、一月一日に発災し、再開が三十六日後の二月六日であったと承知をしております。この学校再開に至るまでの日数につきましては、災害の種類や規模、発災時期や被害状況、被災地の地理的要因などにより様々に異なるものと認識しております。

例えば、阪神・淡路大震災では、避難所としての特別の機能や体制等を備えている学校が少なかったことが再開に時間を要した理由の一つであり、また西日本豪雨でございますが、夏休みを挟んだことなどが再開に時間を要した原因となってございます。また、言及ございました能登半島地震でございますが、これは半島特性などに由来をした復旧上の課題が多うございまして、インフラ、ライフラインの復旧に時間を要したことが学校の再開にも影響があったものと考えてございます。

いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、被災地が可能な限り早期に学校を再開できるよう、被災地の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。

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