防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。
今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。
全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。
我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。これらの技術を活用した避難生活の質の改善が被災者の精神的、身体的な健康維持に直結することは、国立栄養研究所の災害と食研究室の調査等により明らかであります。
そして、この度、高市内閣が定めた戦略十七分野の中にも防災が位置付けられました。防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。
一方、一つの市町村のみで全ての最新鋭の設備をそろえることは財源等の負担があるため、複数の市町村で共有し、管理を分担する工夫も必要ですし、規格の標準化、統一モデルを準備することで時間短縮が可能となります。しかしながら、実現には法律の壁があります。災害対応の主体が市町村とされる災対法に照らすと、どうしても各市町村が自らの財政に合わせて設備、物資を用意するため、最先端のものは買えず、かつ仕様の異なるものをそろえてしまいます。
過去の国会での政府答弁は、確かに災対法の趣旨として災害対応は市町村主体とされているが、全て市町村で行う義務があるわけではなく、運用で変えることができる、複数の自治体で設備を共有することも可能だ、政府はそのような取組を補助金も付けて推奨しているとの答弁がなされております。しかし、それでは現実は変わりません。やはり災対法を改正し、特に広域にわたる中規模以上の災害対応は都道府県や国が主体とすべきです。
この点についての大臣の認識をお聞かせください。
8
山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えします。
福島県におきまして今月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
また、森先生言及されましたように、福島県の発表によりますと、桑折町であったり、伊達市、また国見町などの果樹や野菜による被害が六億円近くに上るということであります。
被災された場所というのは、桃が皇室に献上されるなど高品質な果樹で有名な地域でありまして、我々としても、今回の被害、大変懸念しているところであります。
農林水産省におきましても、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払でありますとか収入保険に関わる無…
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9
森まさこ(自民)
よろしくお願いいたします。
山下副大臣は退席して結構です。
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10
下野六太(公明)
山下副大臣は、どうぞ御退席、結構です。
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- （上の発言）
11森まさこ(自民)
防災庁は、災害対策基本法、いわゆる災対法を所管することが予定されています。
今年で熊本地震から十年目となる熊本市では、今月十五、十六日に、災害関連死ゼロを目指すＴＫＢ48として、市町村をまたいだ広域型の避難所運営訓練が実施され、これに私も東京大学大学院災害対策ＤＳＥＰの一員として参加しました。この様子は日本テレビで特集されましたので、私のフェイスブックで紹介しておきましたけれども、ＴＫＢ48とは、トイレ、キッチン、ベッドを四十八時間以内に設置する考えです。
全国の防災士や自治体、企業、自衛隊から参加者が集い、最新鋭のトイレ、シャワーを始め、テント、シェルター、キッチンカー、水を作る装置や移動電源装置、全国初の移動式ランドリーも集結しました。
我々東大ＤＳＥＰチームは、最新鋭のボーイング機と同じ材質で造られた移動本部車に入り、対策本部長として指揮官の訓練をいたしました。これらの技術を活用した避難生活の質の改善が被災者の精神的、身体的な健康維持に直結することは、国立栄養研究所の災害と食研究室の調査等により明らかであります。
そして、この度、高市内閣が定めた戦略十七分野の中にも防災が位置付けられました。防災技術の分野に国の投資が集中的に行われることにより、国内外の投資を呼び込み、経済発展につながる、それが次の防災体制の整備充実にもつながる好循環が期待されます。
一方、一つの市町村のみで全ての最新鋭の設備をそろえることは財源等の負担があるため、複数の市町村で共有し、管理を分担する工夫も必要ですし、規格の標準化、統一モデルを準備することで時間短縮が可能となります。しかしながら、実現には法律の壁があります。災害対応の主体が市町村とされる災対法に照らすと、どうしても各市町村が自らの財政に合わせて設備、物資を用意するため、最先端のものは買えず、かつ仕様の異なるものをそろえてしまいます。
過去の国会での政府答弁は、確かに災対法の趣旨として災害対応は市町村主体とされているが、全て市町村で行う義務があるわけではなく、運用で変えることができる、複数の自治体で設備を共有することも可能だ、政府はそのような取組を補助金も付けて推奨しているとの答弁がなされております。しかし、それでは現実は変わりません。やはり災対法を改正し、特に広域にわたる中規模以上の災害対応は都道府県や国が主体とすべきです。
この点についての大臣の認識をお聞かせください。
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牧野たかお(自民)復興大臣
森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。
災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。
都道府県は、災害対策基本法におい…
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13森まさこ(自民)
次に、防災庁の地方分庁、これが二か所以上ということは、最も少ないと二か所、初めは二か所、それが固定化してしまうおそれを感じています。
私は、東日本原発事故時に、日本人初の国際危機管理協会、ＩＡＥＭの資格を取り、世界百か国以上、一万人のメンバーとともに訓練や情報交換を続けてきました。やはり、被災を経験した地域の災害対策スキルは高いです。分庁は被災地につくるべきです。
また、特に災害訓練が被害を最小化します。オールハザードのシナリオブラインドの訓練が国際標準ですが、日本では相変わらず台本を読むだけの古めかしい避難訓練がほとんどです。
この点、例えばいわ…
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14牧野たかお(自民)復興大臣
お答えします。
私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。
そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。
まずは防…
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