インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。
さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。
資料二を御覧ください。
薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。
資料三の一、三の二を御覧ください。
これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳを用いて地域全体で医薬品取扱い情報の見える化を進めています。ＶＰＣＳとは、インターネット上で地域の薬局同士が医薬品の備蓄状況を共有するシステムで、発注、納品情報を活用して地域全体の状況を把握することができます。
資料三の三、三の四は、福岡県薬剤師から各薬局への通知です。各薬局には納品データが共有されるため、平時は、医薬品が不足した際、薬局間で融通し合うことができます。災害時は、システムに入るためのＩＤ、パスワードの共有範囲が会員以外にも広がります。導入に当たって各薬局が費用負担がないのも特徴です。
そこで、栗原政務官にお伺いします。
服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、国として地域におけるＶＰＣＳの災害時活用について事例の研究や周知の検討をすべきではないでしょうか。
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天畠大輔(れいわ)
災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。
次に行きます。代読お願いします。
本日は、災害時の医薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者の下に提供する具体的な仕組みについて伺います。
資料一を御覧ください。
令和七年六月三十日付け読売新聞では、災害薬事コーディネーター導入の経緯や役割が紹介されています。現在、厚労省は、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化しています。しかし、コーディネーターを急いで配置するだけでは駄目です。私は、災害時に迅速に確実に休薬危険薬剤を患者の元に届けるため…
この発言のページ
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
災害時において、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。
災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしております。厚生労働省としても、各都道府県に対し、医薬品等の供給管理等のための計画や医薬品の備蓄状況等の再点検を依頼しているところです。
インスリン製剤につきましては、都道府県の備蓄の参考となりますよう、インスリン製剤を使用している患者数…
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下野六太(公明)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
この発言のページ
- （上の発言）
152天畠大輔(れいわ)
インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。
さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。
資料二を御覧ください。
薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。
資料三の一、三の二を御覧ください。
これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳを用いて地域全体で医薬品取扱い情報の見える化を進めています。ＶＰＣＳとは、インターネット上で地域の薬局同士が医薬品の備蓄状況を共有するシステムで、発注、納品情報を活用して地域全体の状況を把握することができます。
資料三の三、三の四は、福岡県薬剤師から各薬局への通知です。各薬局には納品データが共有されるため、平時は、医薬品が不足した際、薬局間で融通し合うことができます。災害時は、システムに入るためのＩＤ、パスワードの共有範囲が会員以外にも広がります。導入に当たって各薬局が費用負担がないのも特徴です。
そこで、栗原政務官にお伺いします。
服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、国として地域におけるＶＰＣＳの災害時活用について事例の研究や周知の検討をすべきではないでしょうか。
153栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
災害発生時の医薬品供給についてでございますけれども、災害の状況などで、その程度で地域インフラが機能するかという点も、これも考慮しなければいけないところであります。在庫品に加えて、流通品の活用も含めた調整が必要となるということになります。
地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域があるということはよく承知しております。災害時にはこうした仕組みを活用いただくことも有用な手段であろうかというふうに考えています。
このように地域の実情に応じて対応されているところ、厚生労働省としては、各地域において有用と判断された事例に…
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154下野六太(公明)
天畠君が発言の準備しておりますので、お待ちください。
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155天畠大輔(れいわ)
コストが掛かることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが、栗原政務官、お願いいたします。
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